企業のグローバルタックスプランニングの基礎知識

企業が国際的に経済活動を行う場合、各国の課税関係を踏まえた上での税金対策が必要です。

海外進出する際の拠点を支店と子会社のどちらにするかによって税制上の取り扱いが変わることがあるなど、日本と海外では税率や課税関係が違います。

本記事では海外進出する際に知っておくべき、グローバルタックスプランニングの基礎知識について解説します。

【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所　税理士　讃良　周泰

グローバルタックスプランニングとは

タックスプランニングは、法律の範囲内で無駄な税金を支払わない方法を計画・実行することをいいます。

節税手段は合法かつ合理的なものを用いるため、脱税行為とは一線を画しますし、無駄な税税金の支払いを抑えれば手元により多くの資金を残せることから、タックスプランニングは企業が行うべき税務戦略です。

それに対しグローバルタックスプランニングは、将来の税金の予測・計画範囲を海外まで広げた税務対策です。

企業が海外進出することは日本国内のみで活動するより節税できる可能性がある一方、対策を講じないと税金が二重に課されることも考えられますので、海外で活動する場合には国際的な税務戦略が不可欠です。

税務戦略としてグローバルタックスプランニングを実施する２つの理由

日本国内の課税の最小化

日本はOECD加盟国の中で法人税率が高い国であり、同じ所得が発生した場合、法人税が低い国の企業より多くの税金を支払うことになります。

法人税が高いことは国際的な企業間競争ではかなり不利ですので、拠点を海外に移動させるなどの方法を講じるなど、日本国内の課税を少なくするための対策が必要です。

海外移転する方法には支店の設置や子会社の設立などの選択肢がありますが、移転先の国の税制事情により最適な選択肢は異なります。

そのため将来どのように事業を展開していくかを想定し、企業の置かれている状況に合った方法を見つけるためにグローバルタックスプランニングが重要となってきます。

全体での課税の最小化

日本と海外で税率が異なるのと同様、海外の国によっても税率は違いますので、活動する国や拠点として設置する場所の選定も重要です。

法人税率の低い国へ移転すれば支払う税率が低くなる一方、日本との租税条約の有無も確認する必要があります。

租税条約とは、課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ二国間の健全な投資・経済交流を促すものです。

租税条約の内容は当事者間で異なり、２０２２年２月現在、日本は１４９か国・地域と租税条約を結んでいます。

また租税条約には国際標準となる「ＯＥＣＤモデル租税条約」があり、ＯＥＣＤ加盟国である日本も概ねモデルに沿った規定を採用しています。

租税条約の有無によって税金の扱いは変わってきますので、進出予定の国との間に租税条約が存在するかはもちろんのこと、結ばれている条約の内容も確認しなければいけません。

グローバルタックスプランニングの分類

グローバルタックスプランニングを実施する方法は、大きく３種類に分類されます。

各国の税制・租税条約を活用する方法

税金に関する法律・規制は国ごとに異なり、経済活動を行う国によって課税対象になる範囲や課税対象者が変わることもあります。

日本では課税されるものが海外では非課税になる場合や、日本で非課税対象のものが海外では課税対象になるケースなど、国ごとに課税範囲について確認しなければなりません。

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