１か月平均所定労働時間の正しい考え方と計算方法とは？

当社では１０年近くの間、残業代を計算する際の１か月間の所定労働時間を１６０時間で設定していました。
給与規程にもそのように明記されています。
ところが、社員の中から「計算方法が違っているのではないか？」と指摘がありました。
何か間違っているでしょうか？

もし、貴社の年間休日の日数が１０年近くの間まったく変わっていなければ、計算の結果「問題ない」可能性もあります（※うるう年は考慮しないものとします）。

しかし、筆者の経験上、たまたま前年度と年間休日の日数が同じであることはあっても、永遠に同じであり続けることはないと思います。
そうした意味では、貴社が現在取られている計算方法は誤りであるといえるでしょう。

月給制の場合における１時間当たりの賃金計算方法は、次のように定められています。

１時間あたりの賃金＝（基本給＋諸手当）÷１か月平均所定労働時間数

この１時間当たりの賃金に、時間外や休日、深夜の割増率と残業時間数を乗じて割増賃金（残業代）の額を算出します。

なお、「諸手当」には条件を満たした家族手当、住宅手当、通勤手当、臨時の手当等は含まれません。

つまり貴社では、上記計算式の「１か月平均所定労働時間数」の部分を１６０時間で固定していることになりますが、１か月平均所定労働時間数は固定されるものではなく、１時間当たりの賃金と同じように計算方法が定められています。

１か月平均所定労働時間数＝（３６５日－年間休日日数）×１日の所定労働時間÷１２か月

※うるう年の場合は３６５日を３６６日とする。

例えば、ある年の年間休日日数が１２５日で、１日の所定労働時間が８時間である会社の１か月平均所定労働時間数は、
（３６５日－１２５日）×８時間÷１２か月＝１６０時間
となり、この場合は貴社が現在適用している時間と一致します。

ところが、翌年の年間休日日数が「働き方改革の一つだ！」と社長の鶴の一声により３日増え１２８日となった場合の１か月平均所定労働時間数は、１５８時間と変わるのです。

以上から、速やかに計算方法を現在の１６０時間固定から１か月平均所定労働時間数へと改めていただくとともに、給与規程も改定しなければなりません。

なお、