契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

和解契約書(賃貸建物の明渡し)

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、和解契約書(賃貸建物の明渡し)のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

和解契約書

賃貸人○○○○(以下「甲」という。)と賃借人○○○○(以下「乙」という。)との間において、下記のとおり、合意が成立した。

第1条(賃貸借契約の合意解除) 甲及び乙は、甲乙間の別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)についての、下記の賃貸借契約を本日合意解除し、甲は、乙に対し、本件建物の明渡しを平成○年○月○日まで猶予する。

契約日     平成○年○月○日
契約期間    平成○年○月○日
賃料      月額○万円
第2条(明渡し) 乙は、前項の期日限り、第3条の金員の支払を受けるのと引換えに、本件建物を明け渡す。
2 乙が本件建物を明け渡すにあたっては、現状のまま明け渡せばよく、乙は、原状回復義務を負わない。
第3条(立退料) 甲は、乙に対し、第1条の期日限り、第2条の本件建物の明渡しを受けるのと引換えに、立退料として金○万円を支払う。
第4条(未払賃料の支払) 乙は、平成○年○月○日から本日までの未払賃料合計金○○円を、平成○年○月○日限り、甲の指定する下記口座に振込送金する方法により支払う(振込手数料は乙の負担とする)。

○○銀行○○支店 普通預金口座○○○○○○○
○○○○(○○○○)
第5条(賃料相当損害金の免除) 甲は、乙に対し、平成○年○月○日から第1条の明渡猶予期限までの間の賃料相当損害金債務を免除する。
第6条(損害金) 乙が、本件建物を第2条の明渡期日に明け渡さないときは、被告は原告に対し、違約金として第2条の明渡期日から本件建物明渡し済みまで1か月○万円の割合による損害金を支払う。
第7条(残置動産の処分) 乙が、本件建物の明渡後に本件建物内に残置した備品等の動産については、乙はその所有権を放棄したものとし、甲がそれらの動産を任意に処分することに異議を述べない。ただし、乙は本件土地上に自己の所有物を残置しないものとし、掃除するよう努める。
2 前項の処分にかかった費用は乙の負担とする。
第8条(協議) 本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
第9条(管轄合意) 甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的裁判所とすることを合意する。

 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。

平成○年○月○日

書式内で注意すべきポイント

注1 本和解契約書は、賃貸建物の明渡しに関する和解契約書である。
注2 建物の表示については、登記事項証明書に従い、正確に表示する。
注3 後日の紛争防止のため、合意解除の時期は明確にしておく。
注4 和解契約の条項として、明渡期限を入れる場合には、「平成○年○月○日から2年以内」等の不明確な記載を避け、「平成○年○月○日」と明確に記載する。
   なお、明渡猶予期間中は、賃借人は明渡猶予の効力として住んでいるにすぎないから、借地借家法で保護されるような賃借権は有していない。
注5 立退料を支払う場合には、その金額と支払時期を記載する。本契約書は、建物の明渡しと立退料の支払いを同時履行の関係にしている。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
注8 ・・・・・
注9 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説

新着記事

2021年04月01日

限定承認による相続税とみなし譲渡による準確定申告の必要性

被相続人の財産がプラス財産よりもマイナス財産が多い場合、相続放棄することで相続財産を承継しない選択肢もありますが、限定承認なら承継する債務を抑えつつプラ...
2021年04月01日

相続発生日と相続の開始があったことを知った日が異なるケースとは?

相続税は、被相続人の相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出しなければなりません。 相続の開始があったことを知った日は...
2021年04月01日

相続税対策で土地活用するなら貸付けしないと節税効果は半減

相続税の節税手段の一つに不動産を活用する方法があり、相続財産を現金から土地に変えることで、相続税評価額を抑える効果が期待できます。 しかし相続税対...