委任事務処理の状況報告の要求




※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、委任事務処理の状況報告の要求のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

通 知 書
私は、平成○年○月○日、貴殿に対し、○○に関する事務処理の一切を委任致しました(以下「本件契約」といいます。)。
本件契約において、貴殿は、委任事項に関し、その処理状況を毎月末日付で書面にて報告することとなっております(本件契約第○条)。
しかしながら、平成○年○月の報告以降、事務処理の状況につき、全く報告を頂いておりません。
 つきましては、本書面到達後1週間以内に、平成○年○月から○月までの報告未了期間について、上記事務処理の内容を具体的にご報告下さいますようお願い致します。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○ 殿
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○○○      ○印

書式内で注意すべきポイント

注1 本通知書は、委任事務処理を依頼した者が受任者に対し、事務処理の報告を求める際の文例である。
注2 委任契約の委任者は、受任者に対して委任事務処理の状況を報告するよう請求することができる(民法645条)。
注3 委任内容を明記する。
注4 繰り返し用いる用語には略語を設定する。
注5 報告の方法は契約によってさまざまであるので契約書を参照する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説


 



 



新着記事

2020年9月28日

結婚・子育て資金の非課税制度の対象となる費用の範囲

『結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』は、子や孫に対しての贈与が最大1,000万円まで非課税になる制度です。 子育て資金は1,... 続きを読む
2020年9月28日

教育資金の非課税制度の概要と適用する際の注意点

扶養家族の教育費をその都度支払う際には贈与税を課されることはないですが、教育資金等としてまとまった金額を支援する場合は、贈与税の課税対象となります。 『教... 続きを読む
2020年9月28日

相続税の2割加算の対象になる人・ならない人の判別方法

相続税の2割加算は、算出された相続税額の2割相当額を加算して相続税を納めなければいけない規定です。 主に2割加算の対象となるのは、相続又は遺贈により財産を... 続きを読む

 

 

ログインフォーム

お問い合わせボタン

無料会員数

無料会員 現在23,521名

知らないと損をする助成金活用術


プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)