委任事務処理の状況報告の要求
この書式は、委任事務処理の状況報告の要求のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
通 知 書
私は、令和○年○月○日、貴殿に対し、○○に関する事務処理の一切を委任致しました(以下「本件契約」といいます。)。
本件契約において、貴殿は、委任事項に関し、その処理状況を毎月末日付で書面にて報告することとなっております(本件契約第○条)。
しかしながら、令和○年○月の報告以降、事務処理の状況につき、全く報告を頂いておりません。
つきましては、本書面到達後1週間以内に、令和○年○月から○月までの報告未了期間について、上記事務処理の内容を具体的にご報告下さいますようお願い致します。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○ 殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○○○ ○印
書式内で注意すべきポイント
注1 本通知書は、委任事務処理を依頼した者が受任者に対し、事務処理の報告を求める際の文例である。
注2 委任契約の委任者は、受任者に対して委任事務処理の状況を報告するよう請求することができる(民法645条)。
注3 委任内容を明記する。
注4 繰り返し用いる用語には略語を設定する。
注5 報告の方法は契約によってさまざまであるので契約書を参照する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
新着記事
2022年06月22日
個人事業主が税制面で不利益を受けている根拠と対処法
個人事業主は、サラリーマン(給与所得者)や会社経営者と比べ、税制面で不利なことが多く、収入が同じでも手元に残るお金が少なくなりやすいです。
本記事...
2022年06月15日
法人税・消費税の税務調査を受けやすい業種・ケースを解説
法人の数は、国税庁の令和元年度分の調査によると約275万件も存在しているため、すべての法人が毎年調査を受けることはありません。
しかし会社を経営し...
2022年05月17日
医療法人の種類と相続税における取扱いおよび評価上の注意点
医療法人は一般法人とは異なるカテゴリーに属する法人のため、出資額に対する相続税の評価方法は株式とは違いますし、医療法人の種類によって相続税の課税対象の有...