商号及び営業譲渡契約書

書式の一部抜粋（本文）

商号及び営業譲渡契約書

○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、商号及び営業譲渡に関し、以下の契約を締結した。

第１条（商号及び営業譲渡）　甲は、次の営業及び商号を代金○○万円をもって乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
一　甲が東京都○○区○○町○丁目○番○号にある店舗（以下「本件店舗」という）において経営する書籍販売業
二　甲が○○法務局に登記した右営業に使用する商号「○○」
第２条（譲渡財産）　前条の営業譲渡は、本件店舗に現存する商品、営業用動産、○局電話番号○番の電話加入権、本件店舗の畳建具等造作全部、得意先及び仕入先に対する権利その他営業上の権利一切並びに本件店舗の賃借権を包含する。
２　甲は、前項賃借権譲渡については、既に賃貸人の承諾を得たことを保証する。
第３条（引渡期日）　甲は、乙に対し、平成○年○月○日限り、本件店舗を明け渡すとともに、前条の物件全部並びに営業用帳簿及び書類を引き渡し、かつ、営業承継の諸手続きを完了しなければならない。
２　甲は、乙に対し、平成○年○月○日までに第１条の商号の譲渡登記及び乙は甲の営業によって生じた債務については責任を負わない旨の登記申請並びに第２条の電話加入権の名義変更の各手続をしなければならない。

書式内で注意すべきポイント

注１　営業譲渡の意義については諸説あるが、多数説は、単に物又は権利のみならず、いわゆる老舗、のれん等の事実関係を含む組織的機能的一体としての事業財産を１個の債権契約によって移転することをいうものであるとしている。
営業譲渡の法律上の性質は、売買に類する混合契約となる。
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