根抵当権確定期日変更契約書
無料ダウンロード
※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。
無料会員登録が必要です。
この書式は、根抵当権確定期日変更契約書のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
根抵当権確定期日変更契約書
根抵当権者 (以下「甲」という。)と根抵当権設定者 (以下「乙」という。)は、次のとおり根抵当権確定期日変更契約を締結した。
(確定期日の変更)
第1条 甲と乙は、令和○年○月○日付根抵当権設定契約により別紙物件目録記載土地のうえに設定した根抵当権(令和○年○月○日 地方法務局 支局 出張所受付第 号登記)の確定期日を下記のとおり変更する。
記
変更前の確定期日 令和○年○月○日
変更後の確定期日 定めなし
(確定期日変更の登記)
第2条 甲と乙は、協力して、速やかに前条の確定期日変更の登記手続を行う。この登記費用は、乙の負担とする。
(債務者の承諾)
第3条 債務者は、上記確定期日の変更を異議なく承諾した。
本契約の成立を証するため、本書二通を作成し、甲及び乙署名押印のうえ各自その1通を所持する。
令和○年○月○日
甲
住 所
㊞
乙
住 所
㊞
債務者
住 所
㊞
書式内で注意すべきポイント
注1 根抵当権とは一定の範囲に属する不特定の債権を将来の一定の期日において、一定限度まで担保するものである。この将来の一定の期日を元本の確定期日という。
注2 第1条。変更後の期日は特定の期日にすることもできますし、本書式のように定めのないものにも変更できる。
注3 第2条。確定期日の変更は登記する必要があります。登記しないと、変更前の期日の到来で元本は当然に確定する。
注4 ・・・・・
注5 ・・・・・
新着記事
2024年09月12日
災害発生時における救済措置と法人税の取扱い
法人税では、会社が災害の被害を受けた際の救済措置制度を設けています。 制度を活用しての税負担の抑制は、早期の復旧や経営回復に繋がりますので、今回は...
2024年09月12日
山林に対する相続税の納税猶予制度の適用要件・免除・確定事由を解説
山林を相続した際に適用できる相続税の納税猶予制度は、相続財産に山林があるだけでは適用することができず、農地の納税猶予とも適用要件等は異なります。 ...
2024年09月12日
農地を譲渡した際に800万円特別控除の特例制度を適用できるケース
農地を譲渡したときに適用できる譲渡所得の特例制度は複数存在し、800万円特別控除は、農地保有の合理化等のために農地等を手放した際に適用できる制度です。
...