個人が亡くなった際の手続きなどでは、どこに何を届け出ればいいのでしょうか？
【この記事の著者】 阿部慎太郎税理士事務所 税理士 阿部 慎太郎
個人が亡くなった際に行うことは、葬儀の手続きや親族等への連絡などもありますが、それ以外にも手続きとして、次に掲げるようなものがあります。
＜死亡届＞
【期 限】 7日以内
【提出先】 死亡者の住所地の市区町村役場
【提出書類】死亡診断書又は死体検案書
＜死体火(埋)葬許可申請書＞
【期 限】7日以内
【提出先】死亡者の住所地の市区町村役場
＜世帯主変更届＞
【期 限】 14日以内
【提出先】 死亡者の住所地の市区町村役場
【提出書類】住民異動届・国民健康保険被保険者証（加入者）・印鑑（届出人のもの）・身分証明書（運転免許証やパスポートなど顔写真つきの官公庁発行のもの）・委任状（世帯主以外での届出の場合）
＜健康保険・年金の停止手続き＞
【期 限】速やかに
【提出先】死亡者の住所地の市区町村役場
＜勤務先への連絡・手続＞
【期 限】 速やかに
【提出先】 勤務先
【提出書類】死亡退職届・健康保険証・退職金や最終給与に関する手続き書類
上記、一通りの手続きが完了したら、次に被相続人に遺言があるかの確認をしましょう。
遺言書がある場合、最寄りの家庭裁判所に遺言書の検認手続きの申し立てを行い、家庭裁判所で開封しなければいけません。
公正証書遺言書の場合には、家庭裁判所での手続きは不要です。
遺言書がない場合には、相続人の間で、財産を分ける話し合いが必要になります。
このとき、財産だけでなく、借金についても状況を確認し、相続するかしないかを判断することになります。
なお、相続放棄や限定承認などを家庭裁判所に申し立てる期限は３ヵ月以内です。
【相続放棄の関連記事】
相続放棄について確認すべき３つの注意点
