契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

個人が亡くなったときの手続き、届け出はどのようにすればいいのか?

個人が亡くなった際の手続きなどでは、どこに何を届け出ればいいのでしょうか?


【この記事の著者】 阿部慎太郎税理士事務所 税理士 阿部 慎太郎

個人が亡くなった際に行うことは、葬儀の手続きや親族等への連絡などもありますが、それ以外にも手続きとして、次に掲げるようなものがあります。

<死亡届>
【期 限】 7日以内
【提出先】 死亡者の住所地の市区町村役場
【提出書類】死亡診断書又は死体検案書

<死体火(埋)葬許可申請書>
【期 限】7日以内
【提出先】死亡者の住所地の市区町村役場

<世帯主変更届>
【期 限】 14日以内
【提出先】 死亡者の住所地の市区町村役場
【提出書類】住民異動届・国民健康保険被保険者証(加入者)・印鑑(届出人のもの)・身分証明書(運転免許証やパスポートなど顔写真つきの官公庁発行のもの)・委任状(世帯主以外での届出の場合)

<健康保険・年金の停止手続き>
【期 限】速やかに
【提出先】死亡者の住所地の市区町村役場

<勤務先への連絡・手続>
【期 限】 速やかに
【提出先】 勤務先
【提出書類】死亡退職届・健康保険証・退職金や最終給与に関する手続き書類

上記、一通りの手続きが完了したら、次に被相続人に遺言があるかの確認をしましょう。

遺言書がある場合、最寄りの家庭裁判所に遺言書の検認手続きの申し立てを行い、家庭裁判所で開封しなければいけません。
公正証書遺言書の場合には、家庭裁判所での手続きは不要です。

遺言書がない場合には、相続人の間で、財産を分ける話し合いが必要になります。

このとき、財産だけでなく、借金についても状況を確認し、相続するかしないかを判断することになります。

なお、相続放棄や限定承認などを家庭裁判所に申し立てる期限は3ヵ月以内です。

PREVNEXT

関連記事

どこまでやるとセクハラ…最高裁が下した判決とは?

動画解説はこちら 近年、社会的な問題としても話題に上がる労働問題にセクハラがあります。 セクハラについては、厚生労働省が公表...

貸倒損失を計上するための要件と税務調査で指摘されやすいポイント

貸倒損失は、売掛金や貸付金の回収ができなくなった際の処理方法です。 貸倒損失の計上方法は、「法律上の貸倒れ」・「事実上の貸倒れ」・「形式上の貸倒れ...

転職先への手土産は他社の企業秘密情報!?

動画解説はこちら 大手家電量販店を舞台に行われた営業秘密の不正取得問題で、容疑者が3回目の逮捕という事態になりました。 近年、急増する企...