委任契約の解約通知書




※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、委任契約の解約通知書のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

通 知 書
私は、平成○年○月○日付委任契約書に基づき、貴殿に対し、債務整理に関わる業務を委任し(以下「本件契約」といいます。)、
同日、委任事務処理費用として○万円をお預け致しました。
しかし、本件契約締結以降、既に○か月が経過した現在においても貴殿は、委任事務の処理に全く着手していない上、私の再三の問い合わせにもかかわらず、何らの状況説明もありません。
したがって、本書面をもって、貴殿との本件契約を解除致します。
つきましては、本書面到達後1週間以内に、委任事務処理費用としてお預け致しました金○○円を後記振込口座までお支払い下さい。
期限内にお振込みを頂けないときには、やむを得ず法的手続に移行することを念のため申し添えます。
(振込口座)
○○銀行○○支店 普通 ○○○○○○
○○○○

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○ 殿
平成○年○月○日


書式内で注意すべきポイント

注1 本通知書は、委任契約を締結したが、受任者が委任事務に着手しない場合に、右委任契約を解除する際の文例である。
注2 委任契約は、債務不履行がなくても当事者は原則としていつでも自由に解除できるとされているが(民法651条)、受任者に債務不履行がある場合には、内容証明では、なぜ解除するのか明確にした方がよい。
注3 委任の内容は明記する。
注4 ・・・・・
注5 ・・・・・
プレミアム書式&動画解説



 



 



新着記事

2019年7月16日

バイトテロへの効果的な対策とは?

当社では、将来的に人件費が増加することを鑑み、役職定年制の導入を考えています。導入にあたり注意しなければならないポイントがいくつかあるかと思いますが、特に... 続きを読む
2019年7月16日

役職定年制の新規導入における注意点とは?

当社では、将来的に人件費が増加することを鑑み、役職定年制の導入を考えています。導入にあたり注意しなければならないポイントがいくつかあるかと思いますが、特に... 続きを読む
2019年6月28日

寄託に関する見直し【民法改正のポイント】

現行民法のルール 「寄託」とは、物の保管を依頼することです。 依頼する人を寄託者、依頼されて保管する人を受寄者といいます。 寄託者が受寄者に物の保管を依頼し... 続きを読む

 

 

ログインフォーム

お問い合わせボタン

無料会員数

無料会員 現在21,341名

知らないと損をする助成金活用術

b03

b03

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)

b03