動画解説はこちら
新聞やテレビ、ネットでは毎日のように交通事故のニュースが報道されています。
おそらく多くの人は、「怖いな」「気をつけなくては」とは思っても、どこかで他人事ととらえているかもしれません。
人間は、心の奥では、「自分は死なないのではないか」「不幸な事件や事故は自分には関係ないだろう」と思っているのかもしれません。
しかし、「自分は交通事故にはあわない」と本当に言い切れるでしょうか？
今回は、警察庁が公表した「平成２６年中の交通事故死者数について」という統計データから、近年の交通事故について検証していきます。
交通事故は増えているのでしょうか？ それとも、減っているのでしょうか？
問題の核心をチェック
「昨年の交通死４１１３人…高齢者の割合過去最高」（２０１５年１月５日 読売新聞）
平成２６（２０１４）年の全国の交通事故の死者は４１１３人で、前年よりも２６０人（５・９％）少なかったことが警察庁のまとめで分かりました。
また、死者数は、平成１３（２００１）年から１４年連続で前年より減少していますが、目立っているのは６５歳以上の高齢者で、２１９３人が死亡。
死者の総数に占める高齢者の割合は５３・３％で、統計がある昭和４２（１９６７）年以降で最も高かったようです。
警察庁は原因について、「高齢者の人口が増えていることや、体力が衰えた高齢者の場合、事故にあった後に死亡する確率が若い世代に比べて高いため」と分析しているということです。
リーガルアイ
統計データから、交通事故に関するさまざまな事象が読み取れます。
交通事故の件数、死傷者数ともに減少していますが、新たな問題が浮き彫りになってきたようです。
「事故件数」
平成２６（２０１４）年の事故件数は、前年より５万４７８３件少ない５７万３４６５件で、昭和６２（１９８７）年以来、２７年ぶりに６０万件を下回っています。
ちなみに、昭和２３（１９４８）年以降のデータを見ていくと、ピークは平成１６（２００４）年の９５万２７０９件で、比較すると約４０％も減少しています。
「死者数」
死者数は４１１３人で、前年（平成２５年）よりも２６０人（５・９％）減少しています。
死者数のピークは、昭和４５（１９７０）年の１万６７６５人だったことから比較すると、７５．５％減少しています。
「負傷者数」
負傷者数は、７０万９９８９人で、前年よりも７万１５０５人の減少。
平成１６（２００４）年が負傷者数のピークで１１８万３６１６人ですから、この１０年で４７万３６２７人減少しています。
「月別交通事故死者数」
月別交通事故死者数は、１２月が４４０人で最多、次いで１０月の４００人、１１月の３７７人と続きます。
最少は８月の３０１人となっています。
過去１５年分のデータを見ても、年末に死者数が増加する傾向は変わっていません。
「都道府県別交通事故死者数」
愛知県が最も多く、２０４人。
次いで、神奈川県の１８５人、千葉県・兵庫県の１８２人、埼玉県の１７３人の順となっています。
最も少なかったのは島根県の２６人、次いで徳島県の３１人、鳥取県の３４人。
都市部に多いことからも、人口と死者数は比例している傾向があります。
「高齢者の死者数」
６５歳以上の高齢者の死者数は２１９３人で、死者の総数に占める割合は５３.３％になりました。
これは、統計データがある昭和４２年以降では最も高く、この１０年間は毎年増加傾向にあります。
「飲酒事故件数」
この１０年で見ると、飲酒運転による事故件数は、平成１６（２００４）年が最多で１万５１８０件。
平成２５（２０１３）年の飲酒事故件数４３３５件と比較すると、１０年間で１万件以上減少しています。
また、昨年の飲酒運転による死亡事故は２２７件で、統計がある平成２（１９９０）年以降で最少となっていますが、これには、ドライバーの安全運転への意識が向上していることや、飲酒運転の厳罰化も影響していると考えられます。
「自動車運転死傷行為処罰法」の詳しい解説はこちら
⇒ http://taniharamakoto.com/archives/1236
これらのデータから、現状の交通事故の問題点として、以下の３点が浮かび上がってきます。
