転質契約書




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この書式は、転質契約書のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

転質契約書

債権者    (以下「甲」という。)と債務者    (以下「乙」という。)とは、乙の甲に対する債務を担保するため、乙が    (以下「丙」という。)に対し有している質権の目的たる物件について、次にとおり転質権設定契約を締結した。
(被担保債権の確認)
第1条 乙は、甲に対し、本契約締結日現在下記のとおりの債務(以下「本件債務」という。)を負担していることを確認する。

契約締結日 平成○年○月○日
元  本  金      円
利  息  年 パーセント
返済期日  平成○年○月○日
(転質権設定の合意等)
第2条 乙は、甲に対し、本件債務を担保するため乙が丙に対して有する原質権の対象たる別紙目録記載の    (以下「質物」という。)について、転質権を設定し、甲はその引渡しを受けた。
(被担保債務)
第3条 前条の転質権は、元本及び利息のほか、債務不履行によって生じた損害賠償債務、質権実行の費用及び質物保存のための費用を担保する。
(保管義務)
第4条 甲は、善良な管理者の注意をもって、質物を保管する。
(反社会的勢力の排除)
第5条 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
4 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
(協議)
第6条 本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。


書式内で注意すべきポイント

注1 質権とは、債権者がその債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者よりも優先的に自己の債権の弁済を受けることのできる権利をいう。
注2 既存債務の存在が、転質契約の前提となるため、被担保債権の内容を明らかにする
必要があります(第1条)
注3 動産質権者は質物を占有していなければ、第三者に質権を対抗することができず、
転質権でも同様です(第2条)。
注4 転質権によって担保される債権の範囲について、書式では民法の規定と同様となっておりますが、当事者同士でこれとは異なる範囲の合意をすることも可能です(第3条)。
注5 ・・・・・
注6 ・・・・・
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