時間外労働・休日労働に関する協定届




※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、時間外労働・休日労働に関する協定届のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

様式第9号の2(第17条関係)
時間外労働
休日労働  に関する協定届

事 業 の 種 類 事 業 の 名 称 事 業 の 所 在 地(電話番号)

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由 業務の種類 労働者数
(満18歳以上の者) 所定
労働
時間 事業場外労働に関する協定で定める時間 延長することができる時間 期間
1日 (1日を超える一定の期間起算日)

① 下記②に該当しない労働者

② 1年単位の変形労働時間制により
労働する労働者

休日労働をさせる必要のある具体的事由 業務の種類 労働者数
(満18歳以上の者) 所定
休日 労働させることができる休日
並びに始業及び終業の時刻 期間

協定の成立年月日      年   月   日
協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の 職名
氏名
協定の当事者(労働者の過半数を代表する者の場合)の選出方法(                             )
平成  年   月   日
使用者 職名
氏名
労働基準監督署長殿


書式内で注意すべきポイント

注1 法定労働時間を超えて労働させる場合(時間外労働)や法定休日における労働を行わせる場合には、時間外・休日労働に関する協定届を締結し、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。
注2 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、事業場外労働の対象業務については他の業務と区別して記入し、労働基準法第36条第1項ただし書の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入します。
注3 「延長することができる時間」の欄の記入に当たっては、以下の点に注意してください。
   ・ 「1日」の欄には、労働基準法第32条から第32条の5まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間を超えて延長することができる時間であって、1日についての限度となる時間を記入すること。
   ・ 「1日を超える一定の期間(起算日)」の欄には、労働基準法第32条から第32条の5まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間を超えて延長することができる時間であって、同法第36条第1項の協定で定められた1日を超え3箇月以内の期間及び1年間についての延長することができる時間の限度に関して、その上欄に当該協定で定められたすべての期間を記入し、当該期間の起算日を括弧書きし、その下欄に、当該期間に応じ、それぞれ当該期間についての限度となる時間を記入すること。
注4 ②の欄は、労働基準法第32条の4の規定による労働時間により労働する労働者(対象期間が3箇月を超える変形労働時間制により労働する者に限る。)について記入します。
注5 ・・・・・
注6 ・・・・・
プレミアム書式&動画解説



 



 



新着記事

2019年8月19日

派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応における「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の違いとは?

派遣会社として、派遣社員の同一労働同一賃金対応が必要なことは理解しました。 では、いずれかの方式を採用するよう派遣元事業主に義務付けられた2つの方式とは... 続きを読む
2019年8月19日

派遣労働者の「同一労働同一賃金」への対応の注意ポイントとは?

当社は複数の会社に社員を派遣していますが、今後、「派遣先の労働条件に合わせて派遣社員の待遇を改善しなければならない」と聞きました。 なぜ、自社の社員の労... 続きを読む
2019年7月16日

バイトテロへの効果的な対策とは?

当社では、将来的に人件費が増加することを鑑み、役職定年制の導入を考えています。導入にあたり注意しなければならないポイントがいくつかあるかと思いますが、特に... 続きを読む

 

 

ログインフォーム

お問い合わせボタン

無料会員数

無料会員 現在21,341名

知らないと損をする助成金活用術

b03

b03

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)

b03