弁済期限変更契約
この書式は、弁済期限変更契約のひな形です。
書式の一部抜粋（本文）
弁済期限変更契約書
貸主 （以下「甲」という。）と借主 （以下「乙」という。）は、以下のとおり本契約を締結する。
（弁済期の変更）
第１条 甲及び乙は、甲乙間の令和○年○月○日付金銭消費貸借契約書第 条の弁済期を令和○年○月○日に変更することに合意した。
上記契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。
令和○年○月○日
甲
住 所
氏 名
乙
住 所
氏 名
書式内で注意すべきポイント
注１ 後に争いが生じることを防止するために、どの契約の弁済期限を変更するのか、特定して、明示しておく。
注２ ・・・・・
新着記事
減価償却資産の処理方法。財務会計と税務会計の相違点を解説
企業が減価償却資産を取得した場合、減価償却費を経費として計上できますが、税務会計と財務会計では減価償却費の計算のしかたが異なります。 本記事では、...
経理担当者が知っておくべき税務調査の事前対策のしかた
税務調査は個人・法人問わず実施されますが、企業が調査対象者となった場合、経営者だけでなく、経理担当者も調査の応対をすることになります。 調査時の言...
特定美術品に対する相続税の納税猶予制度の適用・免除要件
平成３０年度税制改正において、特定美術品に対する相続税の納税猶予制度が創設されました。 適用要件は他の納税猶予制度とは異なりますし、制度を利用した...
