小学校での「いじめ」の件数が急増しています。
一体、何が原因なのでしょうか？
子供がいじめにあった場合、親はどうすればいいのでしょうか？
問題の核心をチェック
「小学校のいじめ、過去最多１２万件 再調査で大幅増」（２０１５年１０月２７日 朝日新聞デジタル）
２０１４年度のいじめについて小中高校全体で把握された件数は、前年度より２２５４件増えて１８万８０５７件。
そのうち、小学校では過去最多の１２万２７２１件だったことが文部科学省の発表でわかった。
６月までにいったん取りまとめられていたものを、７月に岩手県矢巾町で起きた中学２年生の男子生徒のいじめを苦にした自殺を受けて、やり直し再調査をしたところ、最初の提出時より全体で約３万件増えたという。
主な概要は以下の通り。
・２０１０年度との比較では、小５で２・７倍、小６で２・４倍に増加したのに対し、小１が５・８倍、小２は４・３倍となり、小学校低学年の増加が目立った。
・再調査前に比べ、福島県（４・３倍）、福岡県（２・７倍）、岩手県（２・１倍）で認知件数が大きく増えた。
・中学校では５万２９６９件で、前年度より２２７９件減少。
・スマホやインターネットによるいじめの件数は７８９８件で前年度に比べ８９０件減少した。しかし、LINE（ライン）など特定のメンバー以外はやりとりが公開されないアプリもあり、実態は把握しにくい。
・全学校の４２・４％が、いじめは０件としているが、調査が不十分な可能性がある。
２０１１年、滋賀県大津市で当時、中学２年生だった男子生徒が、いじめを苦にして自宅で自殺。
事件後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚し、大きく報道された。
２０１２年度調査では大津市での事件の直後だったこともあり、いじめの認知件数は前年度比で３倍近くに増え、約１９万８０００件と過去最多だったが、２０１４年度の調査結果と比較すると、認知件数は約１万件減少している。
しかし、いじめの件数は、ここ数年は大きくは減少していないというのが実体である。
リーガルアイ
いじめの被害にあい、子供が傷害を負った場合は、民事において損害賠償請求することができます。
学校事故に関する詳しい解説はこちら⇒
「学校で起きた人間ピラミッド事故は誰の責任？」
学校は親に代わって子供を監督する立場であるため、法的には「代理監督者責任の義務」があります。
そのため、教職員の故意または過失によって生じた事故では、その使用者として学校が損害賠償義務を負うことになります。
公立校であれば「国家賠償法」、私立校ならば「民法７１５条」が適用され、損害賠償請求に関しては「民法７０９条」が適用されます。
では、加害者に対しては、どのように対応したらいいのでしょうか。
