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転勤制度廃止によるメリット・デメリット

最近、大手企業が転勤制度を廃止したり、全国どの場所でも勤務することが可能となる制度の導入を決定したというニュースが報じられており、当社も検討しています。

ただ、メリットもあればデメリットもあると思います。

具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

大手企業による転勤制度廃止というと、昨年NTTがテレワークによる勤務を基本とし、転勤や単身赴任の制度は段階的に減らす方針であると発表したことがニュースとなりました。

制度変更に対応するため、サテライトオフィスを拡大したり、採用活動においてもリモート前提社員の採用を実施していくとのことでした。

また、ヤフーは「どこでもオフィス」を拡充し、社員の通勤手段の制限を緩和(何と飛行機での出社も可能!)するとともに、「居住地は午前11時までに出社できる範囲」から、「居住地は、日本国内であればどこでも可能」としました。

働き方の多様化により、転勤制度の廃止、全国どこでも勤務可能という制度の導入は今後も増えてくると思われますが、そもそも転勤制度のメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

メリットして考えられるのは次のような点でしょう。

1.人事交流を図る、人脈を作る

2.その地域や転勤先の支店・営業所の事情・状況を理解し、視野を広げる

3.経験を積ませ、将来の幹部候補生を育てる

4.組織の活性化を図り、硬直化を防ぐ

5.諸制度(充実した社宅等)や諸手当(転勤手当や単身赴任手当等)の付与がある

一方デメリットとしては、次のような点が考えられるでしょう。

1.転居を伴う転勤や単身赴任の可能性がある

2.介護や育児の負担が増える

3.転勤命令の拒否等、社員とのトラブルに発展する場合がある

4.優秀な社員が退職してしまう

5.共働きの場合、配偶者が退職しなければならない場合がある
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