契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

売買目的物の引渡請求

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、売買目的物の引渡請求のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

通 知 書
私は、貴社に対し、以下の通り通知致します。
私は、令和○年○月○日、貴社との間で、パソコン(○○(※商品名))○台を○○円で購入する契約(以下「本件契約」といいます。)を締結し、令和○年○月○日代金として○○円を支払いました。
本件契約では、上記パソコンの引渡期日について令和○年○月○日と定められていましたが、同日を経過しても貴社から引渡しを受けておりません。
 そこで、私は、貴社に対して、上記パソコン5台の引渡しを請求致します。
 つきましては、本書面到達後1週間以内に、契約通り私の自宅までご配送下さい。
 なお、上記期間内に商品の引渡しがなされなかった場合には、改めて解除の通知をすることなく、上記期間の経過をもって当然に本件契約を解除致しますので、その旨通知致します。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○ 殿
令和○年○月○日

書式内で注意すべきポイント

注1 本通知書は、パソコンなどの動産に関する売買契約において引渡期日が経過しても商品の引渡しがない場合に、商品の引渡し及び解除の通知を同時にする際の文例である。
注2 相手方が債務を履行しない場合には、相当期間を定めて催告をし、その期間中に履行がないときには、契約を解除することができるが(民法541条)、この解除の意思表示については、商品の引渡しの催告とあわせて事前にすることができる。
注3 契約締結日、商品の内容や数量等を記載することにより、契約内容を特定する。また、代金を支払っているのであれば、その旨記載する。
注4 商品が代金と引き換えでの引渡条件の場合は、支払いの用意があることを明記する。
注5 引渡期日を定めたこと、及び右引渡期日が経過していることは明記する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・

新着記事

2024年06月04日

資力喪失者が資産を譲渡した際の所得税の非課税規定

個人が不動産などを売却した際に生じる利益は所得税の課税対象となりますが、譲渡者が資産喪失者である場合、所得税の非課税規定に当てはまる可能性があります。 ...
2024年05月29日

相続登記義務化による相続手続きへの影響と注意点

令和6年(2024年)4月1日から相続登記が義務となり、期間内に登記手続きを行わない場合、罰則の対象となります。 対象となるのは施行後に発生した相...
2024年05月29日

固定資産の資本的支出と修繕費の違いと判定基準を解説

法人が固定資産の修理や改良等を行った場合、支出した費用は「資本的支出」または「修繕費」に区分されます。 資本的支出と修繕費では税務上の取扱いが異な...