契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

売買目的物の引渡請求

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、売買目的物の引渡請求のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

通 知 書
私は、貴社に対し、以下の通り通知致します。
私は、令和○年○月○日、貴社との間で、パソコン(○○(※商品名))○台を○○円で購入する契約(以下「本件契約」といいます。)を締結し、令和○年○月○日代金として○○円を支払いました。
本件契約では、上記パソコンの引渡期日について令和○年○月○日と定められていましたが、同日を経過しても貴社から引渡しを受けておりません。
 そこで、私は、貴社に対して、上記パソコン5台の引渡しを請求致します。
 つきましては、本書面到達後1週間以内に、契約通り私の自宅までご配送下さい。
 なお、上記期間内に商品の引渡しがなされなかった場合には、改めて解除の通知をすることなく、上記期間の経過をもって当然に本件契約を解除致しますので、その旨通知致します。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○ 殿
令和○年○月○日

書式内で注意すべきポイント

注1 本通知書は、パソコンなどの動産に関する売買契約において引渡期日が経過しても商品の引渡しがない場合に、商品の引渡し及び解除の通知を同時にする際の文例である。
注2 相手方が債務を履行しない場合には、相当期間を定めて催告をし、その期間中に履行がないときには、契約を解除することができるが(民法541条)、この解除の意思表示については、商品の引渡しの催告とあわせて事前にすることができる。
注3 契約締結日、商品の内容や数量等を記載することにより、契約内容を特定する。また、代金を支払っているのであれば、その旨記載する。
注4 商品が代金と引き換えでの引渡条件の場合は、支払いの用意があることを明記する。
注5 引渡期日を定めたこと、及び右引渡期日が経過していることは明記する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・

新着記事

異業種進出の場合、事業場として就業規則の作成等が必要となるのか
2024年10月03日

異業種進出の場合、事業場として就業規則の作成等が必要となるのか

当社は情報通信業ですが、入居しているビルの他の階に空きが出たため、そこを借りて新たに飲食業を行うことを検討しています。従業員の人数等、具体的なこ...
終業時間後の残業を個人事業として行わせることについて
2024年10月03日

終業時間後の残業を個人事業として行わせることについて

少し前に、社員の残業時間について個人事業主の形式で行わせるというアイデアが、政府主催のコンテストで優勝したという話があったかと思います。会社には...
災害発生時における救済措置と法人税の取扱い
2024年09月12日

災害発生時における救済措置と法人税の取扱い

法人税では、会社が災害の被害を受けた際の救済措置制度を設けています。 制度を活用しての税負担の抑制は、早期の復旧や経営回復に繋がりますので、今回は...