動産売買予約契約書




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この書式は、動産売買予約契約書のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

動産再売買予約契約書

買主     (以下「甲」という。)と売主   (以下「乙」という。)は、別紙目録記載の売買対象物(以下「本件物品」という。)につき、以下のとおり動産再売買予約契約(以下「本予約契約」という。)を締結した。
(条件)
第1条 乙は甲に対し、以下の条件で本件商品を甲に売り渡すことを約し、甲はこれを買い受けた。
①品 名   別紙目録記載
②数 量   別紙目録記載
③単 価   別紙目録記載
④代金総額  金   円(消費税込)
⑤引渡期日  平成○年○月○日
⑥引渡場所方法
⑦支払期限  平成○年○月○日
⑧支払方法  以下の口座に振り込む

(再売買の予約)
第2条 甲が乙に対し、平成○年○月○日までに、代金    万円を提供し、かつ売買完結の意思表示をしたときは、再売買の効力を生ずる。
(売買完結の意思表示)
第3条 甲が前条の期日までに代金を提供し,売買完結の意思表示をしないときは,甲は本券商品の買取請求権を失うものとする。
(反社会的勢力の排除)
第4条
1 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
一 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
二 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
三 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
四 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
五 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3 甲又は乙が、本予約契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
4 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
(協議事項)
第5条 本予約契約に定めのない事項または本予約契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
(合意管轄)
第6条 甲及び乙は、本予約契約に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。
 上記予約契約の成立を証するため、本予約契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。


書式内で注意すべきポイント

注1 動産売買契約は、売主が買主に財産権を移転することを約束し、これに対し買主がその代金を支払うことを約束する契約である。
注2 再売買予約契約は、当初の売買契約後に、再度当初の買主から目的物を買い受けることを予約する契約である。
注3 第1条①品名は、後のトラブルの防止のため、型式や製造番号等を特定し記載する。売買対象物が複数存在する場合は、これらの内容を記載した別紙を契約書の最後に添付する方法をとる。
注4 第1条③単価は消費税の扱いを記載した方がよい。
注5 第2条は、再売買の予約完結権の行使方法について定めている。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
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