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共同経営契約書(営業賃貸借)

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この書式は、共同経営契約書(営業賃貸借)のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

共同経営契約書

店舗委任者甲某を甲とし、同受任者乙某を乙として、次のとおり、飲食店共同経営に関する契約を締結する。
第一条 甲は乙に飲食店の営業を賃貸しこれを共同経営する目的で次の店舗を引き渡し、乙はこの店舗において、乙の名義を用いて飲食店の営業を行う。

〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号
家屋番号 〇町〇番
一 鉄筋二階建店舗 〇・〇平方メートル
第二条 店舗共同経営の期間は、令和〇年〇月〇日から同〇年〇月〇日までとする。
2 前項の期間は、甲乙協議のうえ、更新継続することができる。
3 第一項の期間中に乙が店舗を明け渡すときは、違約金として金〇円を甲に支払うものとする。
4 第一項の期間中に甲の要求によって乙が店舗を明け渡すときは、違約金として甲が乙に金〇円を支払うものとする。
第三条 共同経営による歩合金は、一か月につき金〇円とする。
2 前項の歩合金は、毎月末日に乙から甲に支払うものとする。
第四条 乙は、甲の承諾なしに第一条の店舗を他に転貸をしてはならない。
第五条 乙は、この店舗共同経営に対し甲に保証金〇円を納付するものとする。
第六条 租税及び店舗に必要な経営費は乙の負担とし、店舗の造作等は契約解消の際は乙が修理し、原形に復するものとする。
2 甲は、契約締結当時のままの店舗を受納するものとする。
第七条 甲又は乙は、相手方が次の各号の一つに該当したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。
  一 本契約に違反したとき
  二 手形、小切手を不渡りにする等支払い停止の状態に陥ったとき
  三 仮差押え、差押え、仮処分、競売等の申立を受けたとき
  四 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続申立を受け又は自ら申し立てたとき
  五 その他本条各号に類する事実があるとき
第八条 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
一 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
二 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
三 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
四 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
五 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。

書式内で注意すべきポイント

(注1)・・・・・


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