契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

地上権設定契約書(植林目的)

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、地上権設定契約書(植林目的)のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

地上権設定契約書
地上権設定者○○○○(以下「甲」という。)と地上権者○○○○(以下「乙」という。)は、甲が所有する土地について乙のために地上権を設定することについて、次のとおり合意する。
第1条(基本合意)
甲及び乙は、甲が所有する別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)に、植林を目的とした地上権(以下「本件地上権」という。)を設定する。
第2条(目的)
乙は、本件土地に、杉の植林をするものとする。
第3条(期間)
本件地上権の存続期間は、本日より満30年とする。
第4条(地代)
1 地代は、年額○万円とする。
2 乙は、前項に定める賃料を、毎年12月末日限り翌月年分を、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法によって支払う(振込手数料は乙負担)。
第5条(譲渡、賃貸等の禁止)
乙は、本件地上権を第三者に譲渡し、又は本件土地を第三者に使用させてはならない。
第6条(地上権消滅請求)
乙が次の各号の一にでも該当するときは、甲は何らの催告も要せず直ちに本件地上権の消滅請求をすることができる。
① 乙が地代の支払いを2年以上怠ったとき。
② 乙が破産手続の開始決定を受けたとき。
第7条(登記)
甲は乙に対し、平成○年○月○日限り、本件地上権設定を原因とする地上権設定登記手続をしなければならない。ただし、登記手続費用は乙の負担とする。
第8条(反社会的勢力の排除)
1 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
4 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
第9条(協議)
本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
第10条(管轄合意)
甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的裁判所とすることを合意する。
以上
本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印の上、各1通を保有することとする。

書式内で注意すべきポイント

※1 地上権を設定するにあたっては、その目的、地代、存続期間を明確に定めます。
※2 地上権設定者は、地上権の消滅請求をできる場合を明確に定めておくとよい。
※3 地上権は物権であるため、登記手続をすること、費用負担者を定めておくとよい。
※4 ・・・・・
※5 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説

新着記事

2021年04月01日

限定承認による相続税とみなし譲渡による準確定申告の必要性

被相続人の財産がプラス財産よりもマイナス財産が多い場合、相続放棄することで相続財産を承継しない選択肢もありますが、限定承認なら承継する債務を抑えつつプラ...
2021年04月01日

相続発生日と相続の開始があったことを知った日が異なるケースとは?

相続税は、被相続人の相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出しなければなりません。 相続の開始があったことを知った日は...
2021年04月01日

相続税対策で土地活用するなら貸付けしないと節税効果は半減

相続税の節税手段の一つに不動産を活用する方法があり、相続財産を現金から土地に変えることで、相続税評価額を抑える効果が期待できます。 しかし相続税対...