条例で義務化!自転車保険に加入しないと運転NG!?



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自転車保険に加入しない人は、自転車に乗ってはいけません!
という条例が大阪府で施行されたようです。

今回は、身近で便利な自転車に関する法律と保険について解説します。

問題の核心をチェック


「自転車保険の義務化次々 背景に相次ぐ高額賠償判決」(2016年6月29日 朝日新聞デジタル)

大阪府では2016年7月1日から、自転車に乗るすべての人に対して事故の損害賠償をする保険への加入が義務づけられることになった。

これは、「大阪府自転車条例」の第12条「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。」を適用するもの。

また、大阪府内で自転車を使う場合は、府民かどうかを問わず加入を義務づけ、子供の場合は保護者が加入させる義務があるとしている。

大阪府は、条例に合わせて損害保険会社などと協定を結び、本人のみの加入なら月150円、家族タイプだと月270円の保険料で補償は最大1億円という保険を開発。
保険料の一部は、交通安全活動などに寄付されるとしている。

大阪府内では、2015(平成27)年の自転車事故件数が1万2222件で全国ワースト1を記録。
死者数は50人に達し、前年に比べて16人の大幅増となっていた。


リーガルアイ




【自転車保険加入義務化の背景とは?】
大阪府が自転車条例を制定した理由については、次のように公表しています。

・自転車事故の死者数の約5割が高齢者で、その死因の約8割が頭部損傷によるものだった。
・自転車が加害者となる交通事故によって、死者や重篤な後遺障害が生じ、高額な賠償請求事例も発生している。
・このような問題は、大阪府域全体の共通課題となっていることを踏まえ、自転車の安全で適正な利用を大阪府、府民、関係者が一丸となって促進するため、本条例が制定された。


これらの背景について考えていきます。

1.自転車事故による損害賠償金の高額化
2008年9月、神戸市の住宅街の坂道で、マウンテンバイクで走行していた少年(当時11歳)が、散歩をしていた60代の女性に正面衝突。
頭部を強打した女性に意識不明で寝たきりの重い障害を負わせる自転車事故が起きました。
2013年、神戸地裁は少年の母親(当時40歳)に9521万円の損害賠償金の支払いを命じたことで、自転車事故による損害賠償が社会的にも注目され、自転車事故による高額賠償金支払い判決が全国で相次ぐことになりました。


2.自転車保険の加入者の増加
こうした状況を背景に、全国で自転車保険の加入者や希望者が増え、損保会社もさまざまな保険商品を打ち出していきました。

自転車保険の詳しい解説はこちら⇒
「高額賠償金発生!自転車事故にどう対応する?」

高額賠償金発生!自転車事故にどう対応する?




3.条例を制定する都道府県が増加
兵庫県では2015年10月、全国に先駆けて自転車保険加入義務を条例化し、さらに2016年10月には、滋賀県でも義務化を予定しています。
こうした流れを受けて、保険加入を「努力義務」としている東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」としているようです。

また、自治体以外にも保険加入義務化の動きはあります。
たとえば、立命館大学では学生が起こした自転車死亡事故をきっかけに、2012年度から自転車通学する学生に対して、警察官らの講習を受けたうえで補償額が最高1億円以上の保険への加入を義務づけています。
これまでに、約1万7千人が登録しているということです。


4.自転車の危険運転に対する法律の厳罰化
悪質な自転車の危険運転に対して、法律の厳罰化が進んでいます。
2015年6月、改正道路交通法が施行され、信号無視や一時不停止、酒酔い運転、歩道での歩行者妨害、また携帯電話の使用やイヤホンを装着しながらの運転等の安全運転義務違反など14の危険行為に対して取り締まりを強化。
3年以内に2回以上の違反で安全講習の義務化、受講しないと5万円以下の罰金を科すことになっています


改正道路交通法の詳しい解説はこちら⇒
「信号無視、一時不停止…自転車の危険行為は犯罪!?」

信号無視、一時不停止…自転車の危険行為は犯罪!?



なお、自転車によるひき逃げや飲酒運転を起こした場合、自動車の運転でも事故を起こす恐れがあると判断されることがあります。
この場合、30~180日間の範囲で自動車の運転免許の停止処分が出されるという事例も増えているので、注意が必要です。


【是か非か?自転車保険加入義務】
報道によれば、前述の神戸での自転車事故の被害者女性(70)は、今も寝たきり状態が続いているため、夫(68)がつきっきりで介護をしているといいます。

また、加害者少年の母親は、自転車事故の損害賠償をカバーする保険に加入していなかったために、判決の翌年には自己破産したようです。

そのため、被害者のご夫婦は慰謝料などの損害賠償金を受け取ることもできず、二重の苦しみだといいます。

事故の場合、被害者だけでなく加害者も大きな苦しみを一生背負うことになってしまいます。
このような事例は全国で起きているのです。

被害者の方への補償も考えるなら、自転車保険への加入義務化は一定の効果があると思います。
しかし、

 

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