契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

 

退職証明書(全ての事項を記載する場合)

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、退職証明書(全ての事項を記載する場合)のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

退職証明書
令和〇年○○月○○日
○○ ○○ 殿
〒○○○-○○○○
東京都○○区○○ ○丁目○番○号
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○  ○印

以下の事由により、あなたは、当社を令和  年  月  日に退職したことを証明します。

1 使用期間:令和〇年○○月○○日~令和〇年○○月○○日
2 業務の種類:○○
3 当該事業における地位:○○
4 賃金:基本給  月額○○円
営業手当 月額○○円
役職手当 月額○○円
通勤手当 月額○○円
5 退職の事由:① あなたの自己都合退職(②を除く。)
② 当社の勧奨による退職
③ 定年による退職
④ 契約期間の満了による退職
⑤ 移籍出向による退職
⑥ その他(具体的には                 )による退職
⑦ 解雇(別紙の理由による。)

(別紙)

□ア 天災その他やむを得ない理由(具体的には、
            によって、当社の事業継続が不可能になったこと。)による解雇

□イ 事業縮小等当社の都合(具体的には、
                            となったこと。)による解雇

□ウ 職務命令に対する重大な違反行為(具体的には、あなたが、
                              したこと。)による解雇

□エ 業務について不正な行為(具体的には、あなたが、
                              したこと。)による解雇

書式内で注意すべきポイント

注1 労働基準法第22条1項では、退職時の証明書を労働者が請求した場合、その交付を使用者に義務づけていることから、労働者から請求があった場合には遅滞なく交付しなければなりません。
注2 ・・・・・

【関連書式】 
退職時の誓約書雛形(退社後の秘密保持義務や競業避止義務を課すために提出させるひな形)

新着記事

2023年01月17日

税務調査の対象になりやすいフリーランスの特徴と対処法を解説

税務調査は法人や富裕層に行われるイメージが強いですが、個人事業主や一般層の納税者に対しても実施されています。 また最近の流れとして、国税当局はフリ...
2023年01月17日

加算税の軽減・加重措置の種類と適用されるケースを解説

加算税は、修正申告書や期限後申告書を提出した際に支払うことになるペナルティですが、修正申告書等を提出する状況によっては、加算税の税率が上がることもありま...
2023年01月17日

税理士第33条の2「書面添付制度」の効果と利用すべきケース

税務調査対策には様々な方法がありますが、書面添付制度を利用するのも選択肢の一つです。 税務署は、書面添付制度を適用している申告書を安易に調査す...