部下に違法残業をさせると上司も会社も書類送検！？

労働者を保護する法律に「労働基準法」があります。

労働基準法は、労働者の労働契約や労働時間、休日、賃金、安全などの労働条件の最低基準について規定しているもので、労働者と使用者の双方が守るべき重要な法律です。

今回は、労働基準法の中の割増賃金の規定などについて解説します。

事件はこうして起きた

「ＪＲ京都伊勢丹で違法残業１３０時間　運営会社と総務部長を書類送検」（２０１５年１２月１８日　産経新聞）

正社員だった男性に違法な長時間労働をさせたとして、京都下労働基準監督署は、百貨店「ジェイアール京都伊勢丹」（京都市下京区）を運営するジェイアール西日本伊勢丹の総務部長の男性（５１）と、法人としての同社を労働基準法違反の疑いで京都地検に書類送検した。

２０１４（平成２６）年７～１２月、総務部の社員だった男性に労使協定で定めた時間外労働の限度時間（１ヵ月に６０時間）を超えて、約８４～１３０時間の時間外労働をさせた疑い。

「事実を真摯に受け止め、社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止策に取り組む」（ＪＲ西日本伊勢丹のコメント）

リーガルアイ

「労働基準法」は、日本国憲法２７条「労働権」の規定に基づいて、１９４７（昭和２２）年に制定された法律で、「労働組合法」、「労働関係調整法」と併せて労働三法と呼ばれます。

後に、最低賃金に関する規定を分離して「最低賃金法」が成立。
また、