障害者の法定雇用率が改定されたとのことですが、どのような内容となったのか、また、特に留意しなければならないことはあるのでしょうか。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
２０２１年（令和３年）３月１日から、障害者の法定雇用率が引き上げられました。
一般企業であれば、従来は２．２％が法定雇用率でしたが、これが２．３％となりました。
（国や地方公共団体等は２．５％から２．６％、都道府県等の教育委員会は２．４％から２．５％に引き上げ）
わずか０．１％の引き上げとはいえ、変更に伴いこれまでは法定雇用率の適用対象外であった事業主が適用対象となる可能性もあります。
具体的には以下のとおりとなります。
変更前 → 従業員を４５．５人以上雇用している事業主が対象
変更後 → 従業員を４３．５人以上雇用している事業主が対象
この「４３．５人」というのは４３．５人×２．３％＝１．０００５人となり、１人以上の障害者の雇用が必要となるというところから導かれています。
ここで注意しなければならないのは、この制度における「従業員」（＝常用労働者）とはどのような者を指すかという点です。
１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働者や、２０時間以上３０時間未満の短時間労働者は含まれますが、２０時間未満の労働者については含めません。
また、３０時間以上の労働者は１人としてカウントしますが、短時間労働者は０．５人としてカウントします。
例えば正社員２０人（週の所定労働時間が３０時間以上とする）、短時間労働者５０人の会社の場合、２０人＋５０人×０．５＝４５人となり、法定雇用率の引き上げ前であれば障害者の雇用義務はありませんでしたが、引き上げ後は１人以上の雇用が義務となります。
常用労働者が１００人を超える企業の事業主であって、障害者雇用率が未達成の場合、「障害者雇用納付金」として不足人数１人につき５万円／月が徴収される一方、達成した事業主には「障害者雇用調整金」として超過人数１人につき２万７千円／月が支給されます。
（この他、常用労働者１００人以下で障害者を多数雇用している場合は「障害者雇用報奨金」として超過人数１人につき２万１千円／月が支給）
