契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

来年の新卒採用者から今までの初任給より金額を下げるには?

業績悪化のため、来年の新卒採用者から今までの初任給より金額を下げたいと考えているのですが、どのような手続をとればよいでしょうか?

解説

労働契約法7条には、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りではない」と定めています。

ここで注意するべきは、労働契約を締結する時期がいつなのかということです。たとえば、4月から採用活動のために候補者との面接などを始め、9月に内定通知、翌年4月1日を入社日としていた場合、いつの時点で労働契約が成立しているのかが問題となるのです。

通常、新卒採用では労働者の応募があり、採用試験などをへて使用者から労働者へ内定通知が出されますが、

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

相続税がかかる財産とは?課税対象になるのは相続財産だけではない

相続税は、亡くなった人(被相続人)が相続開始時点で保有していた財産に対して課される税金です。 ただ相続財産(本来の相続財産)でなくても、相続税の課...

派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で、「労使協定方式」を採用する際の退職手当の取扱いに関する注意点とは?

派遣労働者の同一労働同一賃金対応について、当社では「労使協定方式」を採用する方針です。 退職手当の取扱いについてはどのようになるのでしょうか。...
経費と損金の違い。法人税の計算で誤りやすいポイントを解説

経費と損金の違い。法人税の計算で誤りやすいポイントを解説

「経費」と「損金」は、同じような意味で用いられることもありますが、すべての経費を損金として算入できるわけではありません。 経費の損金算入・不算入は...