契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

来年の新卒採用者から今までの初任給より金額を下げるには?

業績悪化のため、来年の新卒採用者から今までの初任給より金額を下げたいと考えているのですが、どのような手続をとればよいでしょうか?

解説

労働契約法7条には、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りではない」と定めています。

ここで注意するべきは、労働契約を締結する時期がいつなのかということです。たとえば、4月から採用活動のために候補者との面接などを始め、9月に内定通知、翌年4月1日を入社日としていた場合、いつの時点で労働契約が成立しているのかが問題となるのです。

通常、新卒採用では労働者の応募があり、採用試験などをへて使用者から労働者へ内定通知が出されますが、

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

非適格合併等により移転を受ける資産・負債に対する調整勘定の取扱い

非適格合併等は、法人税法上の原則的な処理方法により計算することになるため、組織再編時に課税関係が生じます。 本記事では、非適格組織再編成に該当する...

労基署から労働条件に関する調査の実施という通知が来た

先日、所轄の労働基準監督署から「労働条件に関する調査の実施について」という通知が送られてきました。 指定された期日に、就業規則や労使協定を...

国外財産調書制度とは、どのようなものなのか?

平成24度税制改正で創設された「国外財産調書制度」とは、どのようなものでしょうか? 解説 【この記事の著者】 三浦誠税理士事務所 代表税理士 三浦 ...