契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

テレワークの際の情報セキュリティ対応について

当社は現在テレワークを実施しており、ウィルス対策ソフトを各社員のパソコンに導入していますが、セキュリティ対策としては十分ではないと理解しています。

どのような対策を取ることが望ましいのでしょうか。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

総務省の「テレワークセキュリティガイドライン 第5版」(以下「ガイドライン」)によると、近年のセキュリティは「ゼロトラストセキュリティ」という考え方に注目がおかれているそうです。

その内容は「内部であっても信頼しない。外部も内部も区別なく疑ってかかる」という性悪説に基づいた考え方であり、一言で言うなら「何でも疑ってかかれ」といったところでしょうか。

疑うべき対象が広範囲に渡れば、取るべき対策もそれだけ増えることは明白です。ガイドラインでは、対策すべき事項を以下の13個に分類しています。

1.ガバナンス・リスク管理
2.資産・構成管理
3.脆弱性管理
4.特権管理
5.データ保護
6.マルウェア対策
7.通信の保護・暗号化
8.アカウント・認証管理
9.アクセス制御・認可
10.インシデント対応・ログ管理
11.物理的セキュリティ
12.脅威インテリジェンス
13.教育

さらに経営者、システム・セキュリティ管理者、テレワーク勤務者が実施すべき対策がそれぞれ「基本対策」と「発展対策」に分けて記載されており、かなりのボリュームとなっています。

コストと時間、人員をかければ相応の対策を講じることができると思われますが、企業規模によっては専属のシステム・セキュリティ管理者を置く余裕はないでしょう。

その場合は外部の専門家にサポートを求めることが望ましいと思われます。

経営に役立つ無料セミナー・無料資料請求
PREVNEXT

関連記事

M&AにおけるDDとは、どのようなもの?

M&AでDD(ディーディー)という言葉をよく聞きますが、どんな意味でしょうか? 【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 公認会計士 江黒 崇...

円滑な事業承継のために相続税の納税資金は確保しなければならない

相続による事業承継は、遺産の分け方だけでなく、相続税の支払いが問題になることもあります。 本記事では円滑に事業承継するために必要となる、相続税の納...

交際費や福利厚生費の捻出のための不正取引事例

交際費予算や福利厚生費などの捻出のための裏金作りとして行われた不正取引の事例を教えてください。 【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 ...