大手企業が初任給を大幅に引き上げるというニュースを最近よく聞くようになりましたが、当社のような中堅企業では大手のような初任給に対抗することは不可能です。
それ以外で対抗できる策は何かないでしょうか。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
業界・業種を問わず人材不足が深刻化する中、大手企業が初任給を大幅に引き上げるというニュースにかなりの衝撃を受けている方も多いことでしょう。
ファーストリテイリング（ユニクロを展開）では３３万円、三井住友銀行は３０万円、明治安田生命は３３万２０００円、東京海上は最大４１万円に初任給を引き上げるということですから、そのインパクトは相当なものでしょう。
※明治安田生命は固定残業代込みで全国転勤あり、東京海上も全国転勤が条件のため注意してください。
慢性的な人手不足の中、優秀な人材を確保したいということや物価高ということもあって、大手企業の初任給引き上げの流れは今後も続くものと予想されますが、企業体力が厳しい中小企業が初任給を引き上げたとしても大企業の額には遠く及ばないでしょう。
さらに大企業は福利厚生面でも充実しているため、待遇面で真正面から対抗することは困難です。
そうすると人手を確保できない会社は最悪「人手不足倒産」という事態になりかねません。
実際、介護や建設業、物流業、飲食店や美容業等、多くの業種で人手不足倒産が起きています。
このような環境下において、中小企業にできることを考えてみたいと思います。
もはやありきたりの内容と言えるかもしれませんが、実行に移すことさえしていない中小企業も数多いのです。
できることさえもやらないようであれば近い将来淘汰されてしまうことでしょう。
