テレワークの種類と導入にあたり検討すべき事項とは?





当社では働き方改革や新型コロナウイルスの流行により、社員に対して在宅勤務の導入をしたいと考えています。

導入にあたり、留意すべき点にはどのようなものがあるのでしょうか?


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

新型コロナウィルスの流行にともない、時差出勤やテレワークを導入する企業が急増しています。

感染防止が主目的ですが、結果的に働き方改革も推進・浸透していくことになるのでしょう。

ところで、貴社が予定されている「在宅勤務」はテレワークの一つであり、厚生労働省によればテレワークとは、「インターネットなどの情報通信技術(ICT)を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方で、勤務場所から離れて、自宅などで仕事をする働き方」をいいます。

テレワークには在宅勤務の他に「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の2つがあり、いずれの勤務形態においても一定の導入効果があるようです。

効果があるならば、すぐに導入したいと思われるかもしれませんが、相応の準備が必要となりますし、テレワークならではの労務管理上の留意点もあります。

従って、それらの内容をあらかじめ理解した上で導入をしていただきたいと思います。

テレワークの導入にあたり、検討すべき主な事項は次のとおりです。

1. テレワークの導入時期や適用対象者の選定

2. テレワークのルールづくり

3. テレワークに必要なインフラの準備

まずテレワークの導入時期ですが、後述しますルールづくりやインフラの準備にどの程度の時間を要するかを考えなければなりません。

もちろん、導入費用がどの程度かかるのかという点も忘れてはなりません。

適用対象者については、導入と同時に全社員を対象とするやり方もあるかと思いますが、導入後の効果検証をする意味で、一定の部門や対象者に限定して試験的に実施するやり方もあります。

注意していただきたいのは、テレワーク勤務に馴染まない業務に従事している社員やテレワーク適用後の勤務状況が思わしくない場合は、適用を除外できるようにしておくことでしょう。

そのため、

 

 

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