物流センター使用契約書




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この書式は、物流センター使用契約書のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

物流センター使用契約書

甲株式会社(以下甲という)と乙株式会社(以下乙という)は、乙より甲へ納入する商品につき、甲の物流センターを使用することに合意し、下記の通り契約する。
(契約の主旨)
第一条 本契約は、甲乙間の商品取引に関して甲の物流センターを使用することにより、物流の合理化を図り、よって相互の利益に寄与することを目的とする。
(物流センター利用約款)
第二条 本契約を締結する前提条件として、甲、乙間に於いて“物流センター利用約款”を締結するものとする。
(使用料)
第三条 乙は甲に対し、下記に定める使用料を支払うものとし、乙は使用料を甲が乙に支払う商品代金と相殺して支払うこととする。
一 物流センター使用料及び物流費として商品取引額の〇パーセント相当額
二 店舗陳列作業費として商品取引額の〇パーセント相当額
三 商品買取り補償費として商品取引額の〇パーセント相当額
四 プラスチックコンテナー貸出費用 一箱一回 〇円
(業務分担)
第四条 甲向けの商品に関しては、個数仕分け、根付け、各店別仕分け、及び甲の指定する検品場までは乙の業務とする。
2 物流センターから甲の各店舗への輸送は、甲の業務とする。
(所有権の移転)
第五条 甲の物流センターを経由して、乙より甲へ納入される商品の所有権は、甲の各店舗にて検収終了時に乙より甲へ移転するものとする。
(センター諸規定の遵守)
第六条 乙は当センター使用に関し、甲との間にて取り決められた諸規定を遵守し、円滑な物流業務に積極的に協力するもとする。
(契約解除)
第七条 甲又は乙は、相手方が次の各号の一つに該当したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。
  一 本契約に違反したとき
  二 手形、小切手を不渡りにする等支払い停止の状態に陥ったとき
  三 仮差押え、差押え、仮処分、競売等の申立を受けたとき
  四 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続申立を受け又は自ら申し立てたとき
  五 その他本条各号に類する事実があるとき
(反社会的勢力の排除)
第八条 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
一 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
二 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
三 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
四 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
五 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
4 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。


書式内で注意すべきポイント

(注1)・・・・・
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