契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

不正行為のあった従業員の懲戒解雇通知

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、不正行為のあった従業員の懲戒解雇通知のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

通 知 書
当社は、貴殿が、令和○年○月○日から同年○月○日までの間に集金した金○○円を、当社に入金せず横領していたことを確認致しました。
つきましては、当社就業規則第○条第○号に従って、本日をもって貴殿を懲戒解雇致します。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○ 殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○株式会社     
代表取締役 ○○○○    ○印

書式内で注意すべきポイント

注1 本通知書は、不正行為のあった従業員を懲戒解雇する際の文例である。
注2 従業員の行った不正行為を具体的に記載する。
注3 懲戒解雇が有効になされるためには根拠規定が必要である。そのため、懲戒解雇の根拠規定を明示する。
注4 解雇の日付を特定する。
注5 懲戒解雇をする前に事実関係を調査する必要があるが、その際に従業員に自宅待機を命じることもある。その場合には、以下のような記載が考えられる。
  例)「貴殿の上記横領行為について、更なる調査を行って貴殿の処遇を検討するため、令和○年○月○日付で貴殿に自宅待機を命じます。」
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・

新着記事

2024年06月25日

フリーランス新法とは①

当社は、複数のフリーランスの方と業務委託契約を締結していますが、今年「フリーランス新法」という法律がスタートすると聞きました。 どのような...
2024年06月04日

資力喪失者が資産を譲渡した際の所得税の非課税規定

個人が不動産などを売却した際に生じる利益は所得税の課税対象となりますが、譲渡者が資産喪失者である場合、所得税の非課税規定に当てはまる可能性があります。 ...
2024年05月29日

相続登記義務化による相続手続きへの影響と注意点

令和6年(2024年)4月1日から相続登記が義務となり、期間内に登記手続きを行わない場合、罰則の対象となります。 対象となるのは施行後に発生した相...