不正行為のあった従業員の懲戒解雇通知
無料ダウンロード
※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。
無料会員登録が必要です。
この書式は、不正行為のあった従業員の懲戒解雇通知のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
通 知 書
当社は、貴殿が、令和○年○月○日から同年○月○日までの間に集金した金○○円を、当社に入金せず横領していたことを確認致しました。
つきましては、当社就業規則第○条第○号に従って、本日をもって貴殿を懲戒解雇致します。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○ 殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○株式会社
代表取締役 ○○○○ ○印
書式内で注意すべきポイント
注1 本通知書は、不正行為のあった従業員を懲戒解雇する際の文例である。
注2 従業員の行った不正行為を具体的に記載する。
注3 懲戒解雇が有効になされるためには根拠規定が必要である。そのため、懲戒解雇の根拠規定を明示する。
注4 解雇の日付を特定する。
注5 懲戒解雇をする前に事実関係を調査する必要があるが、その際に従業員に自宅待機を命じることもある。その場合には、以下のような記載が考えられる。
例)「貴殿の上記横領行為について、更なる調査を行って貴殿の処遇を検討するため、令和○年○月○日付で貴殿に自宅待機を命じます。」
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
新着記事
2024年10月03日
異業種進出の場合、事業場として就業規則の作成等が必要となるのか
当社は情報通信業ですが、入居しているビルの他の階に空きが出たため、そこを借りて新たに飲食業を行うことを検討しています。従業員の人数等、具体的なこ...
2024年10月03日
終業時間後の残業を個人事業として行わせることについて
少し前に、社員の残業時間について個人事業主の形式で行わせるというアイデアが、政府主催のコンテストで優勝したという話があったかと思います。会社には...
2024年09月12日
災害発生時における救済措置と法人税の取扱い
法人税では、会社が災害の被害を受けた際の救済措置制度を設けています。 制度を活用しての税負担の抑制は、早期の復旧や経営回復に繋がりますので、今回は...