示談書（騒音被害）

この書式は、示談書（騒音被害）のひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

示談書

甲と乙は、乙の経営するスタジオ○○（以下「本件スタジオ」という。）に起因する騒音被害について、乙の甲に対する損害賠償金支払義務及び騒音防止義務について、本日次の通り合意した。

第１条（解決金の支払）　乙は、開業時から本日までの間、朝○時から深夜に至るまで、休日祭日を問わず、本件スタジオ内から発する音響によって、甲に多大な迷惑をかけたことを認め、これを深く陳謝するとともに、損害賠償金として、本日金○○万円を甲に支払うものとする。
２　前項の解決権の甲側における配分は、甲の代表者に一任し、乙は関与しない。
第２条（乙の騒音防止義務）　乙は、本日から○か月の間に、乙の本件スタジオについて、遮音工事を行い、次の基準以内に騒音を抑制する。
一　午前○時から午後○時まで　　○○デジベル以下
二　午後○時から翌朝午前○時まで　　○○デジベル以下
２　前項の工事結果の検証時期・方法は、甲乙協議の上定める。
第３条（第三書の立会等）　前条の工事結果の検証に関して、甲乙間の協議が整わないときは、○○市役所環境衛生部の環境衛生担当係員の立会いを求め、若しくはこれらの者に検証を求め、その結果を甲乙ともに尊重する。
第４条（乙の損害賠償の予定）　乙が第２条に規定する工事を期限内に完成せず、従前同様の漏音を続ける場合は、乙は甲に対し、１日金○○円の割合で損害賠償金を支払う。
第５条（甲の義務）　甲は、本示談契約書で合意した範囲内での乙の営業を認め、本示談成立後は、乙の営業を反対する横断幕を撤去する等、本件スタジオ立退き運動を行わない。
第６条（甲の損害賠償の予定）　甲は、前条の義務に違反したときは、１日金○○円を損害賠償金として乙に支払うものとする。
第７条（甲側当事者）　甲側当事者リストは、本示談書末尾添付のとおりである。
第８条（確認条項）　甲及び乙は、本件に関しては、本示談書に定められた以外に、互いに権利義務のないことを確認する。
第９条（協議）　本示談書に定めのない事項または本示談書の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
第１０条（管轄合意）　甲、乙及び丙は、本示談書に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的裁判所とすることを合意する。

　上記のとおり示談が成立したので、本示談書を２通作成し、各自その１通を保有する。

書式内で注意すべきポイント

注１　社会通念上受忍すべき限度を超えた騒音を発生させる行為は、近隣居住者に対する不法行為を構成する。本件示談書は乙の騒音発生による不法行為で基づく損害賠償についてなされた示談を内容とするものである。
注２　第１条は、過去の騒音発生による、損害賠償金についての取り決めである。
注３　第２条は、将来に対し、損音発生防止のため、乙に遮音工事を行う義務を負わせたものである。
　　　騒音抑制については、防音工事のほか、乙に深夜の営業をやめさせること、あるいは、音量を一定基準以下に抑制させる等の方法も考えられる。
注４　工事後の騒音の検証方法について再度紛争が生じる場合も考えられるから、第３条のように第三者が検証した結果を尊重する旨の規定は定めておく。
注５　第４条は、乙が遮音工事をせず、騒音を発生させないという不作為義務の違反によって、騒音被害を継続させた場合の損害賠償義務を定めたものである。
　　　騒音被害により、具体的にどのくらいの損害が生じるかを確定することは困難であるから、金額を定めておくのも１つの方法である。
注６　騒音被害にあった住民側にも、事業者の営業を妨害しない義務、及び右義務違反の場合の損害賠償義務があることを規定しておく。
注７　・・・・・
注８　・・・・・