契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

根抵当権確定合意書

弁護士監修の書式
無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、根抵当権確定合意書のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

根抵当権確定合意書

根抵当権者   (以下「甲」という。)と根抵当権設定者   (以下「乙」という。)は、根抵当権の確定につき、下記のとおり合意する。
(確定)
第1条 甲と乙は、平成 年 月 日付根抵当権設定契約に基づき後記物権に設定した根抵当権(令和○年○月○日  法務局  出張所受付第  号登記)の担保すべき元本を本日確定させることに合意した。
(登記)
第2条 甲と乙は、直ちに前条の元本確定の登記手続を行うものとする。

令和○年○月○日

住 所


住 所

(物件の表示)
所在  
地番  番
地目  
地積  ㎡  

書式内で注意すべきポイント

注1 根抵当権とは一定の範囲に属する不特定の債権を将来の一定の期日において、一定限度まで担保するものである。根抵当権によって実際に担保される債権が定まることを確定という。
注2 根抵当権者と根抵当権設定者の合意で、根抵当権が確定すべき期日を定めることができる(民法398条の6第1項)。確定前であればいつでもでき、第三者の承諾は不要である。
注3 ・・・・・
注4 ・・・・・

新着記事

不動産相続に伴う税金の種類と負担。申告・納税のポイントを解説

不動産を相続する際には、相続税以外にも課される税金がありますし、所有しているだけでも不動産の価値に応じて固定資産税が課されます。 本記事では、不動...

二次相続で税負担が増える?小規模宅地等の特例の節税効果と影響

小規模宅地等の特例は、相続税の負担を軽減するために有効な制度です。 しかし、適用する際は要件を満たすだけでなく、二次相続の影響を考慮した上で適用の可否...

事業所得と雑所得の区分方法と判断基準のポイント

所得税は、性質に応じて所得を10種類に区分し、それぞれで所得金額を計算します。 「事業所得」と「雑所得」の区分は、収入状況などによって判断が難しい場合...