税理士の先生より「役員報酬の法的な定め」について、
税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。

質問

役員報酬について、締日や支払日の概念がないということをよく聞くのですが、法的な定めとしてはどう考えるのが正しいのでしょうか。

たとえば、あるクライアントで、従業員の給与の支払方法が「3月分を4月25日に支払う」と決めている会社で、役員についても同様な概念で「3月分を4月25日に支払う」として運用しているのですが、役員の場合には、このような「3月分を4月25日に支払う」という概念があるのでしょうか。

また仮に、締日と支払日の概念がある場合ですが、いつも悩むのが、定期同額給与の問題を考えるときに、「役員報酬について締め日ベースで、定期同額と考えてよいのかどうか」という点があります。

たとえば、3月決算で、6月までに役員報酬を変更しなければいけない場合に、6月分に関する7月支払い分から変更しても大丈夫なのかどうか、という点についても、あわせてアドバイスをいただけると助かります。

回答

この点については、法務と税務では区別して考える必要があります。

〈法務面〉

役員の場合には、役員報酬についての締日や支払日について、法的な定めはありません。

3月分を4月に支払うことは、法的には可能です。

したがって、3月決算で、6月までに役員報酬を変更しなければいけない場合に・・・

さらに詳しくは「税理士を守る会(初月無料)」にて解説しています。

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