【前提】
現在、既存の法人顧問先との間で税務顧問契約書の整備を進めています。
これまで約10年間にわたり顧問契約を継続してきましたが、正式な顧問契約書は作成していなかったため、この機会に契約内容を明確にしておきたいと考えています。
当該法人の状況は以下のとおりです。
・代表取締役は2名
・代表取締役同士に親族関係はない
・株主は1名のみ
・代表取締役のうち1名が株式を100％保有している
・資本金は約1,000万円
・将来的にM＆Aによる買収が行われる可能性がある
【質問1】
現在、税務顧問契約書については、法人向けの税務顧問契約書（会計帳簿作成業務や電子帳簿保存法対応を含む内容）をベースに作成することを検討しています。
このようなケースにおいて、当該契約書を使用することについて、特に留意すべき点があればご教示いただけますでしょうか。
【質問2】
契約書末尾の確認事項には、
・該当する手続を実施する
・該当する手続を実施しない
という選択欄があります。
顧客が「実施しない」を選択することを前提とした場合、事業承継税制に関する説明責任の観点から、
「事業承継税制の税務リスクや留意点」
「制度を利用しない場合に想定される不利益」
「税務上のリスク回避に関する説明資料」
などを説明したうえで、別途、説明確認書や説明を受けた旨の確認書類を取得しておいた方が望ましいでしょうか。
【質問3】
現在、税理士会等で公表されている法人版事業承継税制に関する説明・確認書では、顧客側の代表者だけでなく、後継予定者の署名欄が設けられているものがあります。
この場合、
・代表者
・後継予定者
の双方に対して制度内容を説明し、
・説明資料を交付する
・内容を確認した旨の署名を取得する
という対応を行ったうえで、契約書や説明確認書を取得しておくべきでしょうか。
また、代表者のみならず後継予定者に対する説明義務や確認義務について、実務上どの程度求められるのかも併せてご教示いただけますでしょうか。
【質問4】
後継予定者への説明が望ましいと考えられる場合であっても、現時点では後継者が確定していないケースがあります。
例えば、
・後継候補者が複数存在している
・誰が承継するか未定である
・将来的にM＆Aにより第三者が株主または経営者となる可能性がある
といった状況です。
このような場合、将来就任した後継者から、
「事業承継税制について説明を受けていない」
「制度の利用機会を知らされていなかった」
などの主張がなされるリスクを軽減するために、
・顧問契約書
・説明確認書
・事業承継税制に関する確認書
などへ、一定の免責や確認事項に関する文言を盛り込むことは可能でしょうか。
また、後継者が未確定である場合における税理士側の説明義務やリスク管理の方法についても、ご教示いただけますでしょうか。
