他の税理士への業務委託と損害賠償請求リスク

執筆：弁護士・税理士　谷原誠

税理士の先生より「他の税理士への業務委託と損害賠償請求リスク」について、
税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。

質問

下記のようなケースの場合、税理士法に抵触する可能性があるでしょうか。

また、Ａ税理士がＸ社から損害賠償を請求された場合、Ｂ税理士にも責任が及ぶかどうか、 ２ 点について教えてください。

１ ．Ｘ社とＡ税理士は税務顧問契約を締結している。
２ ．Ａ税理士とＢ税理士は業務委託契約を締結している。
３ ．Ｂ税理士への委託内容は、Ｂ税理士がＸ社へ訪問し毎月の試算表の作成、決算書、税務申告書の作成である。
４ ．Ａ税理士が内容をチェックし、最終的には税務申告書は、Ａ税理士の指示により、Ａ税理士の税務判断により修正し完成させ、Ａ税理士が電子申告を行っている。

回答

Ａ税理士がＢ税理士に税理士業務を外注することは可能です。

ただし、依頼者から守秘義務を解除していただく必要があります。

また、税理士業務を受任しているのは、あくまでＡ税理士なので、税理士業務をＢ税理士に再委託することの同意をいただく必要もあります。

契約書で再委託可能となっている場合には、守秘義務の解除を含むと解釈できると思います。

次に、税理士法33条２項は、「税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。」と規定しています。

そして、税務書類の作成は、税理士法基本通達で、「2-5　法第２条第１項第２号に規定する「作成する」とは、同号に規定する書類を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないものとする。」とされています。

したがって、・・・

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