構築物の評価誤りによる贈与税の更正請求の可否について

状況は以下の通りです。
・株式会社（中会社）が所有する構築物の株式を令和4年に贈与

・令和5年2月に贈与税の申告・納付を実施

・評価明細書5表の構築物評価額欄に帳簿価額と同額を計上

・通達通りに計算すると、構築物の評価額は帳簿価額より少額になる

この場合、構築物の評価額の記入誤りとして更正の請求を行うと、贈与税が更正される可能性があるかを確認したいです。