【前提状況】
・関与先である建設業A社は一次請会社であり、下請であるB社との金銭のやり取りには従来から「支払通知書」を用いています。
・支払通知書は税区分を設けず、金額はすべて税込金額として認識しています。
・現在の支払通知書には A社のインボイス登録番号が記載されていません。
・また、支払通知書には A社が負担した資材提供や職人手配分の相殺項目が記載されており、これを差し引いた金額をA社からB社に送金しています。
・工事進捗や完了については書面の報告があるものの、A社・B社ともに請求書は発行していません。
【確認したい点】
A社およびB社双方が今後もこの支払通知書を使い続けたいという意向があり、インボイス制度に適合するよう記載内容の修正が必要になります。
検討している修正案は以下の3点です。
①支払通知書に A社と B社それぞれの社名・登録番号を記載する。
②支払金額について、税率ごとに区分した税込対価の額と適用税率を記載する。
③相殺項目についても、同様に税率区分を行い、税込対価の額および適用税率を記載する。
以上の修正を行うことで、1枚の支払通知書の中で A社・B社双方がインボイス記載要件を満たすという理解で問題ないか、念のため確認したくご相談させていただきました。
