＜前提＞
前期の決算書（令和●年●月期）における純資産の状況は、以下のとおりです。
・その他資本剰余金：約2億8,600万円
・繰越利益剰余金：約▲1億5,200万円
＜現状＞
現在の資本金および資本準備金は、それぞれ約9,500万円です。
なお、資本金については、令和●年●月に約1,550万円、さらに同年●月に約350万円の増加を予定しています。資本準備金についても、同様の状況となっています。
今期末である令和▲年●月末までに、資本金および資本準備金をそれぞれ約1,000万円とするための減資手続きを行いたいと考えています。
この場合、株主総会で決議する内容として、以下の2つのパターンが考えられますが、どちらの方法を採用するのが適切でしょうか。
＜パターン1＞
議案1 剰余金の処分の件
議案2 資本金および資本準備金の額の減少の件
この場合の数値の流れとしては、以下を想定しています。
その他資本剰余金を減少
↓
繰越利益剰余金の欠損を補填
↓
減資によってその他資本剰余金が増加
＜パターン2＞
議案1 資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件
この場合は、減資によってその他資本剰余金を増加させ、その後に繰越利益剰余金の欠損を補填する流れを想定しています。
その他資本剰余金の増加
↓
繰越利益剰余金の増加
＜疑問の背景＞
その他資本剰余金が存在しない状態で減資を行う場合には、欠損を補填するための財源を確保する目的で、減資を行い、その他資本剰余金を増加させた上で、繰越利益剰余金の欠損を補填する流れになるのは当然だと考えています。
一方、今回のように、すでにその他資本剰余金が欠損補填の財源として十分な金額存在している場合にも、同様に「減資→その他資本剰余金の増加→繰越利益剰余金の補填」という流れを採用しても問題ないのでしょうか。
また、会社法上、剰余金の処分については会社法第452条において効力発生日を定める決議が求められていないため、決議後すぐに効力が発生し、その内容を即時に反映できるものと考えています。
これに対して、資本金の額の減少については会社法第447条、資本準備金の額の減少については会社法第448条により、効力発生日を定める必要があるため、剰余金の処分と減資では処理を行うタイミングが異なることになるのでしょうか。
その場合、株主総会における決議内容や議案の構成、ならびに剰余金の処分と減資を反映する順序について、どのように考えるのが適切か、ご教示いただきたいです。
