経常建設共同企業体協定書(乙)



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書式の一部抜粋(本文)

○○経常建設共同企業体協定書

(目的)
第1条 当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(名称)
第2条 当共同企業体は、○○経常建設共同企業体(以下「企業体」)と称する。
(事務所の所在地)
第3条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
(成立の時期及び解散の時期)
第4条 当企業体は、平成  年  月  日に成立し、その存続期間は1年とする。ただし、1年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
2 前項の存続期間は、構成員全員の同意をえて、これを延長することができる。
(構成員の住所及び名称)
第5条 当企業体の構成員は、次とおりとする。
住所
○○建設株式会社
住所
○○建設株式会社
(代表者の名称)
第6条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
(代表者の権限)
第7条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって、請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
(分担工事額)
第8条 各構成員の工事の分担は、別に定めるところによるものとする。
2 前項に規定する分担工事の価格については、運営委員会で定める。

書式内で注意すべきポイント

(注1)乙型経営建設共同企業体協定書の標準的なものであって、昭和37年通達に示されたものである。乙型経営建設共同企業体とは、異なる資格の組合せにより結成された経営建設共同企業体の構成員の資格の種類に応じて、それぞれ分担して施工する方式により施行する共同企業体をいう。
(注2)・・・・・
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