標準倉庫寄託約款(甲)



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書式の一部抜粋(本文)

倉庫寄託約款(甲)

第1章 総   則
(本約款の適用)
第1条 当会社の締結する寄託、寄託の予約及びこれらに関連する契約については、この約款に定めるところによる。
2 この約款に規定していない事項については、法令及び慣習による。
(営業時間及び休業日)
第2条 当会社の営業時間は、午前○時から午後○時までとする。
2 当会社の休業日は、国民の祝日、日曜日及び営業地慣行の休日とする。
3 前2項の営業時間及び休業日は臨時に変更することがある。
(庫入、庫出その他の作業)
第3条 貨物の庫入及び庫出その他の作業は、すべて当会社が行なう。ただし、当会社が特に承認したときは、この限りでない。
(書面による意思表示)
第4条 当会社は、寄託者又は証券所持人が当会社に対して通知、指図その他意思表示を行なうときは、書面によることを要することができる。
(通知、催告)
第5条 寄託者は、その住所又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく当会社に通知しなければならない。
2 当会社の寄託者又は証券所持人に対する通知又は催告は、当該寄託者若しくは証券所持人を知ることができないとき又はその所在を知ることができないときは、民法第97条の2に定める方法により行なうことができる。

書式内で注意すべきポイント

注1 倉庫業者は、倉庫寄託約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更するときも同様とされている(倉庫業法8条1項)。なお、国土交通大臣は、右倉庫寄託約款が寄託者又は倉庫証券の所持人の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、その倉庫業者に対し、期限を定めて、その倉庫寄託約款を変更すべきことを命ずることができる(倉庫業法8条2項)。
標準倉庫寄託約款は、国土交通省の通達により示されている。標準倉庫寄託約款(甲)は、発券業者を対象とするものであり、標準倉庫寄託約款(乙)は、非発見業者を対象とするものである。
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