債権譲渡契約書(動産・債権譲渡特例法を利用する場合)



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書式の一部抜粋(本文)

債権譲渡契約書

○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○(以下「乙」という)は甲を譲渡人、乙を譲受人として、債権譲渡契約を以下の通り締結した。

第1条(譲渡) 甲は、乙に対し、下記の債権及びこれに付随する遅延損害金等の一切の債権(以下、「本件債権」という)を代金○○円と定めて譲渡し、乙はこれを譲り受けた。

1 ①債務者    ○○○○(以下、「丙」という)
②債権発生日  平成○年○月○日
③債権発生原因 金銭消費貸借契約の貸金として
④債権額    金○○円
⑤弁済期限   平成○年○月○日
2 ①債務者    ○○○○(以下、「丁」という)
②債権発生日  平成○年○月○日
③債権発生原因 金銭消費貸借契約の貸金として
④債権額    金○○円
⑤弁済期限   平成○年○月○日
第2条(代金の支払方法) 乙は甲に対し、平成○年○月末日限り、前条の代金を下記甲指定の銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は乙の負担とする。

○○銀行○○支店 普通預金口座○○○○
○○○○(○○○○)
第3条(対抗要件の具備) 甲は、本件債権譲渡の対抗要件具備につき、動産・債権譲渡特例法(以下「本法」という)による債権譲渡の登記をすることとし、本法による債権譲渡登記をする場合、その手続につき、甲は乙に協力する。
第4条(保証) 甲は乙に対し、本件債権を他の第三者に譲渡していないことを保証し、その証として本法第11条に定める登記事項証明書を交付した。

書式内で注意すべきポイント

注1 債権譲渡とは、債権の同一性を維持したままで、その債権を第三者に譲渡することをいう。自己の債務の弁済のためや取立を依頼するため等の場合に債権譲渡を行うが、本契約書は債権者が自己の債権を売買した場合(債権の売買の場合)の契約書である。
注2 ・・・・・
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注9 ・・・・・
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注12 ・・・・・
注13 ・・・・・
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