子供が起こした事故の高額賠償金、あなたは支払えますか?




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子供が起こしてしまった事故。

中には、高額の損害賠償金請求にまで発展してしまうケースもあります。

一体、誰が支払う義務があるのでしょうか?


問題の核心をチェック

通常、学校(保育所)の管理下における事故、災害では、学校が加入している日本スポーツ振興センターから災害共済給付金(医療費、障害・死亡見舞金)が支払われます。

学校の管理下とは、授業中(保育所における保育中を含む)、部活動や課外授業中、休憩時間(始業前、放課後を含む)、通学(通園)中をいいます。

ただ、ケガの度合いによっては、この給付金だけでは損害賠償額を全て賄うには足りないことが多いのが実情です。

たとえば小学校で、3年生のA君がB君に大ケガをさせてしまった場合、B君側は、給付金だけでは足りない分の賠償金や慰謝料を誰に請求すればいいのでしょうか?

A君でしょうか、A君の親でしょうか、それとも学校でしょうか?


リーガルアイ

A君は、まだ小学3年生です。賠償金を支払う資力があるとは思えません。

では、A君の親はどうでしょうか。

法的には、未成年者の損害賠償責任については、その未成年者に物事の是非善悪を理解する能力がある場合には、その未成年者本人が賠償義務を負い、その能力がない場合には親などが責任を負う、とされています。

その能力は、11~12歳くらいが境界線とされています。

おそらく、A君の責任能力は否定されて、親の責任が問われることになるでしょう。

また、学校は親に代わって子供を監督する立場であるため、代理監督者責任があります。

教職員の故意または過失によって生じた事故では、その使用者として学校が損害賠償義務を負うことになります。

ところで近年、子供が起こした事故で親が多額の損害賠償を求められるケースが増えています。

そのひとつが、自転車による事故です。

被害者に重大な障害が残ったり、死亡したり、というケースが増えています。

未成年者による自転車事故で、多額の賠償金が認められた裁判例を挙げてみます。

赤信号で交差点の横断歩道を走行していた男子高校生が、男性(当時62歳)が運転するオートバイと衝突。男性は頭蓋内損傷で13日後に死亡。賠償金額は約4,043万円。親の監督責任は

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