企業の隠れ倒産…その時、経営者はどうする?

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いわゆるアベノミクス効果による景気回復がマスメディアを中心にいわれていますが、その陰で増え続ける企業に関するマイナスデータがあります。

企業の休廃業数=「隠れ倒産」件数です。


ニュースの核心を読む

「企業の休廃業:中小の“隠れ倒産”10年で倍増」(2014年5月26日 毎日新聞)

報道によると、2013年の企業の休廃業(解散も含む)は2万8943件で、この10年で2倍に急増しているとのことです(東京商工リサーチ調べ)。

「隠れ倒産」とは、企業が債務超過などで倒産に至る前に余力を残しながら事業を断念し、自主的に会社を整理することです。

企業の倒産件数は減少傾向にあり、東京商工リサーチが発表したデータによれば、2013(平成25)年の全国の企業倒産件数は1万855件で、前年比10.46%のマイナス。
5年連続で前年を下回っています。

また、負債総額も約2兆7800億円で前年比27.44%のマイナスとなっていて、数字上では景気回復が見てとれます。

ではなぜ、隠れ倒産と呼ばれる企業の休廃業が急増しているのでしょうか?


リーガルアイ

企業の休廃業急増の主な原因には、次のようなものがあります。

① 後継者不在問題

近年、特に中小企業の後継者難は大きな問題となっています。
国内のおよそ2/3、65%以上の会社が後継者不在問題に直面しているというデータがあります。

後継者不在の原因はさまざまあります。
後継者となるご子息がいないケース、ご子息はいても既にほかの仕事に就いている、もしくは起業しているケース、時代が変わり斜陽産業を子供に引き継がせることを断念しているケースなどです。

② 経営の先行き不安
業界再編の波にさらされている、人口減少などにより成長が見込めないなど経営の先行き不安を感じている経営者が増えています。

また、中小企業の資金繰りを支援するための「中小企業金融円滑化法」が2013年3月で終了したことにより、今後、金融機関が融資姿勢を厳格化していけば、債務返済と資金繰りが一気に苦しくなってしまうという問題を抱える経営者もいます。

こうした不安を背景に、事業の先行きを見通せない中小企業の経営者が、従業員の将来を考え、また取引先や金融機関に迷惑を掛けないうちに事業を整理しようという意識が働き会社を休廃業していると考えられます。

現実的に、業績や財務面が依然として改善されないままの企業は今後、休廃業を含め何らかの処置を必要とするタイミングが訪れると考えられます。

では、もし廃業するとしたら何をどのように進めていけばよいのでしょうか?

決して積極的に廃業を勧めるわけではありませんが、次世代に負債を背負わせてしまうくらいなら、必要に応じて自分の代で終わりにするという決断をするのも必要なことだと思います。

最終的に会社を廃業するという結論になった場合、具体的には次のような手順で進めていきます。

 

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