遺留分減殺請求
この書式は、遺留分減殺請求のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
通 知 書
亡父は、令和○年○月○日付公正証書遺言により、長男の貴殿に対し、唯一の遺産である東京都○○区○○町○丁目○番○号所在の土地建物(以下「本件不動産」といいます。
)を相続させました。
しかし、私は、次男として、亡父の遺産のうち4分の1につき遺留分を有しています。
つきましては、私は上記遺言により遺留分を侵害されましたので、貴殿に対し、遺留分減殺の請求をしますので、本書面到達後1週間以内に、本件不動産につき所有権4分の1の移転登記手続をするよう催告します。
上記要求に応じない場合には、やむを得ず法的手続に移行することを念のため申し添えます。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○ 殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○○○ ○印
書式内で注意すべきポイント
注1 本通知書は、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求をする際の文例である。
注2 どのよう遺産分割により遺留分が侵害されているかを明記する。
また、問題となる遺言は作成日時等により特定する。
注3 対象となる財産を特定する
注4 繰り返し用いる言葉には略語を設定する。
注5 期限は忘れずに設定する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
新着記事
不動産管理会社はインボイス制度にどう対応すべき?
インボイス制度はすべての事業者に関係する制度であり、不動産管理会社も例外ではありません。 適格請求書発行事業者の登録をしていない場合、税務上の影響...
土地の用途変更による税負担の影響と相続時の注意点
相続によって取得した土地は、相続人が自由に使用・処分できます。 農地を宅地として利用するなどの方法もありますが、土地の用途変更は評価基準や税法上の...
土地の地目変更による相続税評価額への影響
土地の相続税評価額を計算する場合、評価対象地の地目によって評価方法が異なります。 評価方法を間違えると、相続税評価額を適切に算出できませんし、土地...