債務免除証書
この書式は、債務免除証書のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
残債務免除証書
私は、私と○○○○(以下「貴殿」といいます。)の間の下記金銭消費貸借契約に基づき貴殿が私に対して負担する債務残額○○円につき、本日をもってこれを免除いたします。
記
契約日 令和〇年○○月○○日
金額 金○○円
弁済期限 令和〇年○○月○○日
利息 年○○パーセント
利息支払方法 ○○の自宅に持参して支払う
遅延損害金 年○○パーセント
令和○年○月○日
住所
氏名 ○印
書式内で注意すべきポイント
注1 免除は、債権を無償で消滅させる債権者の行為である(民法519条)。
注2 免除は、債権の放棄であるから、債務者の意思に関係なく、債権者の意思だけですることができる。すなわち、免除は債権者の単独行為である。
注3 免除の意思表示は、とくに書面によってすることを要しないが、後日の紛争防止のため、書面を作成しておいたほうがよい。
注4 免除は、契約によってもすることができるが、免除である以上、無償であることを要する。
注5 免除には、条件・期限を付けることができる。例えば、債務を一切弁済していない債務者については、○○円を弁済したら残額は免除とする、というような免除も可能である。
注6 免除によって債権は消滅する。債権の一部を免除することもできる。
注7 ・・・・・
注8 ・・・・・
新着記事
不動産相続に伴う税金の種類と負担。申告・納税のポイントを解説
不動産を相続する際には、相続税以外にも課される税金がありますし、所有しているだけでも不動産の価値に応じて固定資産税が課されます。 本記事では、不動...
二次相続で税負担が増える?小規模宅地等の特例の節税効果と影響
小規模宅地等の特例は、相続税の負担を軽減するために有効な制度です。
しかし、適用する際は要件を満たすだけでなく、二次相続の影響を考慮した上で適用の可否...
事業所得と雑所得の区分方法と判断基準のポイント
所得税は、性質に応じて所得を10種類に区分し、それぞれで所得金額を計算します。
「事業所得」と「雑所得」の区分は、収入状況などによって判断が難しい場合...