赤字企業でも繰延税金資産を計上できる？認識時期と再評価のポイント

繰延税金資産は、将来の税負担を軽減するために重要な会計項目です。

企業の財務状況にかかわらず、将来の課税所得の見込みが合理的に説明できる場合には、計上が認められる可能性があります。

本記事では、繰延税金資産の認識時期や再評価の判断基準について、実務上の留意点を交えて解説します。

【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所　税理士　讃良　周泰

繰延税金資産とは

繰延税金資産とは、税効果会計において、会計上、資産として認識される項目です。

会計上の費用と税務上の損金に認識のズレ（いわゆる「一時差異」）が生じた場合に発生し、将来の法人税等の支払額を減少させる効果を持ちます。

赤字や一時的な損失がある場合でも、将来的な黒字化が合理的に見込まれるのであれば、繰延税金資産の計上が認められることがあります。

一方で、将来の課税所得が合理的に見込めない場合には、税効果の回収可能性が認められないため、繰延税金資産としては認識できません。

そのため、繰延税金資産の会計処理を行う際は、将来の課税所得との相殺可能性に基づく「回収可能性」の慎重な判断が極めて重要となります。

繰延税金資産と税効果会計との関係性

税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得に差異が生じた場合に、その税金への影響を財務諸表に適切に反映させる会計手法です。

会計上の収益・費用と税務上の益金・損金は多くの点で一致しますが、会計上は費用であっても、税務上は損金に算入できない項目（損金不算入）など、一部に差異が存在します。

こうした差異のうち、将来の課税所得を減額する効果のある「将来減算一時差異」や、税務上の「繰越欠損金」については、繰延税金資産の計上対象となります。

繰延税金資産を認識するには、これらの差異が将来的に解消される見込み、すなわち将来の課税所得の見通しが不可欠です。

その判断には、企業の収益予測や事業計画に基づいた合理的かつ客観的な根拠が求められます。

赤字企業が繰延税金資産を認識するための実務要件

繰延税金資産は、将来の課税所得により税負担を軽減できる見込みがある場合に限り、資産として認識されます。

赤字企業であっても、将来の利益計上が合理的に見込まれる場合には、繰延税金資産の認識が可能です。

ただし、その回収可能性を客観的かつ合理的に説明できることが前提となります。

繰延税金資産の回収可能性の判断基準

企業会計基準では、繰延税金資産の回収可能性を以下の３つの観点から判断することが求められています。

これらの判断は単なる希望的観測ではなく、具体的かつ信頼性のある数値計画や外部環境の分析に基づいて行う必要があります。

特に赤字企業の場合には、自社が将来的に黒字化できる見込みがあるかどうかを、客観的資料に基づいて検証することが不可欠です。