欠陥工事の補修請求

弁護士監修の書式

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この書式は、欠陥工事の補修請求のひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

通　知　書
私は、貴社と令和○年○月○日付で請負契約を締結し、下記建物の建築工事を注文し、貴社より令和○年○月○日に完成した建物（以下「本件建物」といいます。）の引渡しを受けました。
　しかし、私が本件建物を検査したところ、○○（※欠陥の内容）が判明しました。
　つきましては、早急に上記欠陥の修補工事をして下さるようお願い致します。
　なお、請負残代金○○万円の支払いは、修補工事が完了した後とさせて頂きますのでご了承ください。
記
建築工事の表示
建物所在：東京都○○区○○町○丁目○番
建物名称：○○ビル
以上

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○　殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人　○○○○　　　　　　○印

書式内で注意すべきポイント

注１　本通知書は、建物の建築工事を注文したが、完成した建物に欠陥があったため、修補工事の請求をする際の文例である。
注２　工事完成後、目的物に欠陥があった場合、注文者は請負人に修補を請求することができる（民法６３４条）。
　　　この修補請求権には行使期限が定められているが、建物の場合は行使期限が長く設定されており、原則として石造・土造・れんが造・金属造。コンクリート造の場合には引渡時から１０年、それ以外は５年以内とされている（同法６３８条１項）。また、平成１２年４月１日以降の契約に基づく新築住宅の基本構造部分の瑕疵の場合は、引渡しから１０年間請求することができる（住宅の品質確保の促進に関する法律９４条１項）。
注３　工事の内容を特定する。工事の特定に必要な事項を末尾に記載することで、本文が簡潔になる。
注４　何度も用いる用語には略語を設定する。
注５　・・・・・　　　　　　　　
注６　・・・・・