条例で義務化！自転車保険に加入しないと運転NG！？

自転車保険に加入しない人は、自転車に乗ってはいけません！
という条例が大阪府で施行されたようです。

今回は、身近で便利な自転車に関する法律と保険について解説します。

問題の核心をチェック

「自転車保険の義務化次々　背景に相次ぐ高額賠償判決」（２０１６年６月２９日　朝日新聞デジタル）

大阪府では２０１６年７月１日から、自転車に乗るすべての人に対して事故の損害賠償をする保険への加入が義務づけられることになった。

これは、「大阪府自転車条例」の第１２条「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。」を適用するもの。

また、大阪府内で自転車を使う場合は、府民かどうかを問わず加入を義務づけ、子供の場合は保護者が加入させる義務があるとしている。

大阪府は、条例に合わせて損害保険会社などと協定を結び、本人のみの加入なら月１５０円、家族タイプだと月２７０円の保険料で補償は最大１億円という保険を開発。
保険料の一部は、交通安全活動などに寄付されるとしている。

大阪府内では、２０１５（平成２７）年の自転車事故件数が１万２２２２件で全国ワースト１を記録。
死者数は５０人に達し、前年に比べて１６人の大幅増となっていた。

リーガルアイ

【自転車保険加入義務化の背景とは？】
大阪府が自転車条例を制定した理由については、次のように公表しています。

・自転車事故の死者数の約５割が高齢者で、その死因の約８割が頭部損傷によるものだった。
・自転車が加害者となる交通事故によって、死者や重篤な後遺障害が生じ、高額な賠償請求事例も発生している。
・このような問題は、大阪府域全体の共通課題となっていることを踏まえ、自転車の安全で適正な利用を大阪府、府民、関係者が一丸となって促進するため、本条例が制定された。

これらの背景について考えていきます。

１．自転車事故による損害賠償金の高額化
２００８年９月、神戸市の住宅街の坂道で、マウンテンバイクで走行していた少年（当時１１歳）が、散歩をしていた６０代の女性に正面衝突。
頭部を強打した女性に意識不明で寝たきりの重い障害を負わせる自転車事故が起きました。
２０１３年、神戸地裁は少年の母親（当時４０歳）に９５２１万円の損害賠償金の支払いを命じたことで、自転車事故による損害賠償が社会的にも注目され、自転車事故による高額賠償金支払い判決が全国で相次ぐことになりました。

２．自転車保険の加入者の増加
こうした状況を背景に、全国で自転車保険の加入者や希望者が増え、損保会社もさまざまな保険商品を打ち出していきました。

自転車保険の詳しい解説はこちら⇒
「高額賠償金発生！自転車事故にどう対応する？」

高額賠償金発生！自転車事故にどう対応する？

３．条例を制定する都道府県が増加
兵庫県では２０１５年１０月、全国に先駆けて自転車保険加入義務を条例化し、さらに２０１６年１０月には、滋賀県でも義務化を予定しています。
こうした流れを受けて、保険加入を「努力義務」としている東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」としているようです。

また、自治体以外にも保険加入義務化の動きはあります。
たとえば、立命館大学では学生が起こした自転車死亡事故をきっかけに、２０１２年度から自転車通学する学生に対して、警察官らの講習を受けたうえで補償額が最高１億円以上の保険への加入を義務づけています。
これまでに、約１万７千人が登録しているということです。

４．自転車の危険運転に対する法律の厳罰化
悪質な自転車の危険運転に対して、法律の厳罰化が進んでいます。
２０１５年６月、改正道路交通法が施行され、信号無視や一時不停止、酒酔い運転、歩道での歩行者妨害、また携帯電話の使用やイヤホンを装着しながらの運転等の安全運転義務違反など１４の危険行為に対して取り締まりを強化。
３年以内に２回以上の違反で安全講習の義務化、受講しないと５万円以下の罰金を科すことになっています。

改正道路交通法の詳しい解説はこちら⇒
「信号無視、一時不停止…自転車の危険行為は犯罪！？」