暗号資産（いわゆる「仮想通貨」）を保有する法人は増えており、会計および税務上の取扱いを正しく理解することは欠かせません。
暗号資産は株式や預金とは性質が異なり、会計処理や税務処理に独自のルールがあるため、判断を誤ると処理ミスや税務リスクにつながる恐れがあります。
本記事では、法人が暗号資産を保有する際に押さえておくべき会計処理の基本と、売却や取得時に注意すべき税務上のポイントを解説します。
目次
会計上の暗号資産の期末評価方法（市場区分別）
暗号資産の会計処理の方法は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表している実務対応報告第３８号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」で示されています。
暗号資産は市場区分によって期末評価の方法が異なるため、市場の状況を適切に判断することが重要です。
期末における暗号資産の評価
暗号資産の期末時における評価方法は、暗号資産に活発な市場が存在するかどうかで決まります。
△活発な市場がある場合
活発な市場がある暗号資産は、市場価格に基づく価額を貸借対照表価額とします。
その際、帳簿価額との差額については、その期の評価損益として処理します。
「活発な市場が存在する」とは、価格情報が継続的に提供されている程度に、暗号資産取引所や販売所で十分な数量および頻度で取引が行われる場合をいいます。
△活発な市場がない場合
活発な市場がない暗号資産は、原則として取得原価を貸借対照表価額とします。
ただし、期末の処分見込価額が取得原価を下回る場合には、その処分見込価額を貸借対照表価額とし、差額を損失として処理します。
なお、前期以前に上記の差額を評価損として処理した場合、当期への戻入れは行いません。
活発な市場が存在する暗号資産の市場価格とは
法人が保有している活発な市場が存在する暗号資産の期末評価を行う場合において、市場価格として暗号資産取引所または販売所で取引の対象とされている暗号資産の取引価格を用いるときは、保有する暗号資産の種類ごとに、通常使用する自己の取引実績が最も大きい暗号資産取引所または販売所における取引価格を用います。
取引価格がない場合には、暗号資産取引所の気配値または暗号資産販売所が提示する価格を用いることになります。
なお、期末評価に用いる市場価格には、取得または売却に要する付随費用は含めません。
市場の状況が変化した際の取扱い
暗号資産の市場の状況が変化し、評価区分を変更する必要が生じた場合には、次のように処理します。
△「市場あり」から「市場なし」へ変更する場合
暗号資産が「活発な市場が存在する暗号資産」から、「活発な市場が存在しない暗号資産」に変わった場合、活発な市場が存在しない暗号資産となる前に最後に観察された市場価格に基づく価額を取得原価とします。
その際に発生する評価差額は、当期の損益として処理し、その後は「活発な市場が存在しない暗号資産」として期末評価を行います。
△「市場なし」から「市場あり」へ変更する場合
暗号資産が「活発な市場が存在しない暗号資産」から、「活発な市場が存在する暗号資産」に変わった場合、その後は「活発な市場がある暗号資産」として期末評価を行います。
税務上の暗号資産の売却・取得時の取扱い
法人が保有する暗号資産の税務上の取扱いは、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」で示されています。
暗号資産の譲渡損益の計上時期
暗号資産を売却した場合の譲渡損益は、契約が成立した日（約定日）の属する事業年度の益金または損金に算入します。
また、暗号資産の売却以外にも、暗号資産での商品購入や暗号資産同士の交換は、税務上における「暗号資産の譲渡」に該当します。
暗号資産の取得価額
暗号資産を対価で購入した場合には、その対価が取得価額となります。
購入手数料など、取得のために要した費用がある場合には、その費用も取得価額に含めます。
自己発行により取得した暗号資産は、発行に要した費用が取得価額となります。
暗号資産同士の交換やマイニング（採掘）、分裂（分岐）などにより取得した場合には、取得時点の時価が取得価額となります。
ただし、分裂（分岐）により取得した暗号資産の取得価額は０円です。
暗号資産の分裂（分岐）により取得した場合の課税関係
暗号資産の分裂（分岐）により新たに誕生した暗号資産は、分裂（分岐）時点では取引相場が存在しないため、その時点では価値を有していなかったものと考えられます。
そのため、取得価額は０円となりますが、取得したことにより事業年度の益金に算入すべき収益はないものと考えられます。
まとめ
暗号資産を保有する法人では、会計基準と税務ルールの双方を正しく理解し、期末・譲渡・取得時の処理を適切に行うことが重要です。
期末評価の方法は、活発な市場の有無によって異なります。
税務面でも、暗号資産の取得方法に応じて取得価額の扱いが変わるため、取引内容の把握と証憑管理が欠かせません。
暗号資産は価格変動が大きく、取扱いも複雑であることから、企業には適切な管理体制を整えることが求められます。
