執筆：弁護士・税理士 谷原誠
顧問契約などを締結する場合、
契約書を締結することになると思いますが、
内容を説明しようとしても、
「いいよ。面倒だから」
と言って説明を聞こうとしない顧問先もあると思います。
そうやって成立した契約書は、有効でしょうか。
結論は、
「有効なことが多い」
ということになります。
最高裁昭和３８年７月３０日判決は、
「契約書等に署名捺印した者は、
特段の事情がない限り、その記載内容を
了解して署名捺印したものと推認すべきである」
としています。
銀行などで融資を受ける場合も、契約書の
説明はありませんし、よく読まずに
署名捺印している人が多いと思います。
それでも、裁判になれば、その契約書が
有効であり、契約書の条文に従って判決が出されます。
ただし、「特段の事情のない限り」「推認する」
ということなので、必ず有効になるわけではありません。
「読ませて欲しい」と頼んだのに読ませてもらえなかった、
というような事情があれば
「内容を了解していない」
と認定されることもあるでしょう。
また、内容を説明せずに契約書を締結すると、
「説明を受けてない」
「そんなことは聞いていない」
などと後日トラブルになることも多いです。
したがって、説明できるのであれば、
きちんと説明して契約書を締結することを
おすすめします。
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