不動産コンサルタント業務契約書



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書式の一部抜粋(本文)

不動産コンサルタント業務契約書

甲某(以下甲という)と乙株式会社(以下乙という)とは、末尾記載の不動産(以下本物件という)の有効利用に関するコンサルタント業務(以下委託業務という)の遂行に関して、下記条項のとおり合意したので、本契約を証するため本書二通を作成し、甲乙各一通を保有するものとする。
(委託業務の内容)
第一条 甲が乙に委託する業務の内容は、次の各号に定めるところによる。
① 本物件の概要(公法上の調査等)
② 本物件の適正用途及び建物の適正な規模等
③ ②の入居者募集の見通し及び近隣の状況
④ ②の収支上の見通し及び資金繰りの見通し
⑤ 相続税評価についての助言
(2)乙は、前項の業務遂行に当たり、甲に対する報告を書面にて行わなければならない。
(不動産コンサルタント報酬)
第二条 甲は、前条各号に記載する委託業務に対する報酬として金〇〇円を平成〇年〇月〇日までに、乙に支払う。
(施工責任者及びアフターサービス)
第三条 甲は、本物件にかかる建築工事を受注した場合、その施工責任及びアフターサービスについて、発注者のために誠意をもってこれを遂行し、この件に関して故障が生じたとしてもすべて甲の責任と負担において解決し、乙に一切の迷惑をかけてはならない。
(苦情処理)
第四条 前条の施工に関し、周辺居住者の苦情処理、完工遅延等による発注者への損害賠償、並びに発注者又はテナント入居後の甲の発注者に対する問題は、すべて甲の責任と負担において解決し、乙に一切の迷惑をかけてはならない。

書式内で注意すべきポイント

(注1)・・・・・
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