集合債権譲渡契約書



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書式の一部抜粋(本文)

債権譲渡契約書

株式会社○○○○(以下「甲」という。)と株式会社○○○○(以下「乙」という。)は、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第1条 乙は、乙が甲に対して現に負担し、かつ将来負担する売買代金債務を担保するため、第三債務者○○株式会社(以下「丙」という。)に対して乙が現に有し、かつ将来取得する商品売掛金債権(以下「譲渡債権」という。)を、金○○円を限度として、次条以下の定めのとおり甲に譲渡する。
第2条 乙は、第1条による本件債権の譲渡は、乙の丙に対する債権の同一性を維持しつつ甲に譲渡するもので、更改するものではないことを確認する。
第3条 甲と乙は、乙が丙との取引等により債権を取得する都度、当然に第1条の債権譲渡の効力が生じることを確認する。
2 乙は、右債権譲渡を確認するため、毎月末日現在における乙の丙に対する債権の額、内容及び弁済期を、右期日から7日以内に書面により甲に通知する。
3 乙は、甲の要求があるときは、譲渡債権に関する丙との契約書、注文書、請求書その他の債権証書を甲に交付する。また、丙との取引関係に信用不安その他事情変更を生じ、またはそのおそれを生じたときは、直ちに甲に書面により通知する。

書式内で注意すべきポイント

注1 債権者が、債務者に対して有する債権を担保する目的、債務者が第三債務者に対して有する現在の債権及び将来第三債務者に対して取得すべき債権を、債務者から包括的に債権譲渡を受けることを、集合債権の譲渡といい、本契約書は、右集合債権譲渡の契約書である。
注2 ・・・・・
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